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「野田佳彦元総理大臣」 のテレビ露出情報

4人が立候補した立憲民主党の代表選で野田佳彦元総理大臣が新たな代表に選ばれた。野田新代表はこれまで政治とカネの問題で自民党からはがれ落ちた保守層の受け皿になると強調してきた。1回目の投票では決着がつかず、野田元総理と枝野前代表による上位2人による決選投票になった。決戦を制したのは総理大臣経験者の野田候補。232ポイントを獲得し、新たな代表に選出された。野田は当選9回の67歳。旧民主党政権の2011年9月、第95代内閣総理大臣に就任したが、消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革の実現と引き換えに衆院の解散に踏み切ったが安倍総裁率いる自民党に惨敗。そんな野田新代表が今回、最も訴えたのが物価高対策などによる分厚い中間層の復活。かつては消費税減税を訴えていた立憲だが、野田新代表は消費税が社会保障の財源になっているとして安易に減税はできないと断言。そこで現金給付と税額控除を組み合わせた給付付き税額控除を掲げた。消費税を減税せず食料品などにかかる消費税負担をやわらげる効果が期待できるとしている。政策実現のカギを握るのは次期衆院選での野党間の連携。ただ、国民民主党や日本維新の会は給付付き税額控除ではなく消費税減税を訴えている状況。立憲も足並みをそろえるのか問われると、野田新代表は減税をしない党の考えを貫くとはっきり否定した。さらに世論調査では次の衆院選の投票先で、野党は自民党に大きくみずをあけられているのが現状。野田新代表は新体制の人事の骨格を明日の午前中までに決定し、今週中に次期衆院選に向けた総合選挙対策本部をつくると表明した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月13日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(オープニング)
オープニング映像。今回は「与野党に問う “トランプ関税”への対応は」をテーマに討論するなど伝えた。

2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
物価高やトランプ関税の対策として与党側の一部から浮上してきた現金を給付する案に、国民民主党の榛葉幹事長は苦言を呈した。国民民主は現金給付ではなく時限的な消費税率の一律5%への減税を求めている。国民民主に続き、昨日は日本維新の会も政府に対して時限的に食品の消費税を0にするなど、減税を求めた。これまで消費減税に消極的だった立憲民主党の野田佳彦代表も「物価高対策が[…続きを読む]

2025年4月12日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置を受け、与野党双方からは国民の負担軽減策として減税や現金給付の必要性に関する発言が相次いでいる。減税を巡って自民党内では参院側を中心に食料品などに限り消費税率の時限的引き下げを求める声が上がっている。来週参院議員が会合を開き意見交換をする。これに対し森山幹事長は税収が社会保障財源に充てられていることを踏まえ、引き下げの是非が議論とな[…続きを読む]

2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]

2025年4月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
立憲民主党の有志の議員らはきょう開いた会合で当分の相田、消費税率を5%まで引き下げるべきだとする提言案をとりまとめ党執行部に申し入れることにしている。1989年に導入された消費税率。1997年には5%に。その後、当時の野田政権が進めた社会保障と税の一体改革に伴い、2012年に民主党、自民党、公明党が合意して、社会保障の財源にあてるため消費税率を2段階で8%と[…続きを読む]

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