- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳 横堀拓也
オープニング映像が流れ出演者らが挨拶した。
きょうの閣議で総辞職した岸田内閣、午後には国会で総理指名選挙が行われ自民党・石破総裁が総理に選出された。今回重要閣僚となる加藤勝信氏に密着取材を行った。午後4時過ぎ閣僚候補には官邸に来るように呼び込みの電話が続々とかかってきた。加藤勝信財務大臣は旧大蔵省出身の政策通で閣僚経験も豊富。このほか経済閣僚としては経済産業大臣に武藤容治元経産副大臣を起用、父は通産大臣などを歴任した故・武藤嘉文氏で今回が初入閣、半導体をはじめとした成長分野への支援を続ける考えも示した。そして、経済再生担当大臣に起用されたのは石破総理側近で同じ鳥取選出の赤沢亮正前財務副大臣、デフレ脱却に取り組む姿勢とともに日銀による追加利上げに慎重な姿勢を示した。また総務大臣には村上誠一郎氏が起用、総裁選で石破総理の推薦人を務めたが安倍元総理の死去後に、安倍氏を「国賊」と呼び1年間の党役職停止処分を受けた過去がある。新内閣では初入閣が13人で女性閣僚は2人となった。石破総理は今月9日に衆議院を解散し、27日投開票となる解散総選挙に向けた準備を加速させる構え。
野党側は早期解散に否定的だった石破総理が、考えを翻したと強く反発している。立憲民主党・野田代表は「ルールを守る自民党と言って自分が行ってきたことを守らない。向き合うタイプの政治家だと思っていたが逃げてしまうということに深い失望を覚えている」、そのうえで石破内閣の閣僚については「評価のしようがない」と切り捨てた。石破新内閣への批判はほかの党からもあり日本維新の会・馬場代表は「敵前逃亡内閣だ」などとした。
石破新内閣発足で都内の証券会社では取引開始直後から電話が鳴り止まず問い合わせへの対応に追われていた。特に値上がりしたのは防衛関連銘柄、石破氏が安全保障政策に力を入れるとの思惑と中東情勢をめぐる緊張感の高まりから三菱重工とIHIは年初来高値をつけ終値では7％以上の上昇となった。そうした中「石破ショック」という単語が聞かれた。石破氏の総裁選出が決まったのは先週金曜日の取引終了直後でその後週明け初の営業日となるきのうは、日経平均株価は金融所得課税に言及していた石破氏への警戒感が広がったため1900円以上下落した。きょうは値を上げたものの買戻しの動きは限定的で終値は732円の上昇にとどまった。
石破総理の記者会見。経済政策について「日本経済はデフレを脱却するかどうかの瀬戸際にいるという認識を持っている。賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するため岸田政権で進めてきた成長戦略を着実に引き継いでいく」とした。また、石破総理は経済政策の全体像について、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行っていくとして、第一歩として物価高で苦しむ人たちの支援するための経済対策の検討を指示すると表明。また、低所得者世帯向けの給付金なども緊急対策として取り組む姿勢を示した。最低賃金については、2020年代に全国平均1500円の引き上げを目指すと述べている。会見では、市場が懸念していた金融所得課税への特に言及はなく、市場を安心させようという姿勢がみられた。
今月15日からセブンイレブンで買い物した場合、最大10％のVポイントが還元される。まずセブンイレブンアプリでVポイントとの連携を済ませておき、セブンイレブンのレジでバーコードを提示する。会計の際には、Vポイントと連携済みの三井住友カードでタッチ決済する。セブン＆アイグループのポイントをセブンマイルが0．5％。Vポイントが、9．5％還元される仕組み。セブンマイルは、Vポイントに交換できるようになる。今年4月に誕生した新たなVポイント。アクティブユーザーはおよそ8600万人で、世界に1億店以上あるVISAの加盟店で利用できる。しかし、最も活用しているポイントを聞いた調査では、「Vポイント」と答えた人は6．6％に留まった。今回新たな還元サービスに踏み切った背景にあるのは、物価高。今月値上げされる食品だけでも、2900あまりの品目となるなど、消費者の節約マインドは高まっている。このため、ポイント経済圏の囲い込みも、今後激しくなるとみられている。
Vポイントはセブン-イレブンで10％の還元サービスを行うという。溜まったマイルはVISAの加盟店でも使うことができる。VポイントはTポイントと旧Vポイントが統合して誕生した物となっているが、この連携は還元率を高めることが予想されるが、経済圏を広げる狙いもあるという。活用しているポイントについてのアンケートではVポイントは複数回答の場合は40.3％となっているが、最も活用しているポイントをめぐってはVポイントはわずか6.6％であり楽天ポイントに大きく水を開けられてしまっている。楽天は銀行などとも提携を行う中、三井住友も銀行業の存立基盤にも影響を与えることが予想される。セブン-イレブン側もポイント還元を行うことで来客数を増やしたいものとみられる。
9月の日銀金融政策決定会合では7月の会合で0.25％程度に引き上げた政策金利を据え置くと判断している。政策委員からは物価上振れリスクは減っているが再びデフレに戻る状況ではないとの声が聞かれている。追加利上げについては海外経済の丁寧な確認を求める声が多く、経済や市場の動向を見極めるための時間的余裕はあるとしている。
ソフトバンクG傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドはチャットGPTを開発したオープンAIに約720億円の出資を行う方針。孫社長は6月の株主総会ではAIを事業の柱に据える方針を示していた。
東海道新幹線が開業60年を迎えている。東京-新大阪間を従来の6時間半から4時間に短縮したことで夢の超特急と呼ばれて親しまれてきた。これまでに約70億人が利用してきたという。
愛知・名古屋市に日本最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」が生まれる。5年後には1000社のスタートアップが収容できるようにし、企業同士の協業が進みやすいように周囲に壁は設置されていない。宿泊施設やジムだけでなく託児所も設置され国内外から企業を呼び込もうとしている。愛知県は約156億円を投じてこの拠点を設置させているが、大村知事も工作スペースには意見を出していて、試作品作りに取り組めるようにしたという。愛知県は製造品の出荷額が約52兆円で46年連続でものづくり日本一となっていることから、地元メーカーとスタートアップの連携を促進したいという。トヨタ自動車もこの事業には参加していて、スタートアップとつながる場を持つことで新たな発想を得ることに期待しているという。Googleなどの入居も検討されているといい、日本のものづくりにイノベーションをもたらすことが期待される。
最低賃金の引き上げが今日から全国の都道府県で順次始まった。引き上げ額は都道府県ごとに異なるが、全国平均にすると過去最大の時給51円で、引き上げ後の時給は平均で1055円になる。引き上げ額が最も大きいのは徳島県の84円で、時給は980円になる。また引き上げ後の時給が最も高いのは東京都の1163円で、最も低い秋田県の951円とは212円の差がついた。
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産経新聞社は夕刊フジの来年1月末での休刊を発表した。スマートフォンの普及などを背景にした発行部数の減少と紙の高騰などが理由。1969年に創刊した夕刊フジは主に駅の売店やコンビニで販売され、勤め帰りの通勤客などを中心に支持されてきた。
ブリヂストンはIOCと2014年から結んでいる最高位スポンサー契約を年内で終了すると発表した。トヨタ自動車とパナソニックHDに続く発表で、これにより最高位スポンサーだった日本企業3社全てが協賛を終えることになる。今後は持続可能なモータースポーツ活動に注力していくという。
今日、東京工業大学と東京医科歯科大学が統合して「東京科学大学」が誕生した。最高水準の研究や教育を行う指定国立大学法人同士の統合は初めて。初代理事長に就任した大竹理事長は記者会見で「科学の進歩を担い、科学の力を社会に還元し、世界最高水準の科学大学を目指す」と述べた。
最低賃金の引き上げについて。石破新総理は2020年代に1500円を目標に引き上げるとしている。山川氏は「あくまでも経済成長が先で、その上で分配があるということを石破総理がどれだけ意識しているかが大事」などとコメントした。
日銀が発表した9月の短観について。業況判断指数は景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値で、9月は前回6月の調査から横ばいのプラス13ポイントとなった。業種別では、世界的な半導体需要の増加で電気機械が10ポイント上昇のプラス11となった一方、自動車は海外需要の伸び悩みや台風による国内の生産停止が響き、5ポイント下落したプラス7だった。一方、大企業の非製造業は前回より1ポイント上昇したプラス34となり、2四半期ぶりに改善した。業種別では小売が9ポイント改善のプラス28。宿泊・飲食サービスが3ポイント改善してプラス52だった。
マーケット最新情報を伝えた。
フランス・パリで開かれたヨーロッパ最大のウイスキーのイベント「ウイスキーライブパリ2024」。ひときわ注目を集めていたのは日本のウイスキーで、サントリーなど8社が参加した。今年創業90周年のニッカウヰスキーはウイスキーを使ったオリジナルカクテルを提案する。日本のウイスキーの輸出金額は4年前に日本酒を逆転してトップとなっている。今回初出展したのが、鹿児島に拠点を置く小正嘉之助蒸溜所。焼酎の老舗蔵元が7年前からウイスキーの生産を開始。140年以上にわたって培ってきた焼酎造りのノウハウが生かされているという。2030年までにウイスキーの売り上げを現在の5倍以上に伸ばす考え。
エンディング映像が流れた。
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