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「自民党」 のテレビ露出情報

きょうの閣議で総辞職した岸田内閣、午後には国会で総理指名選挙が行われ自民党・石破総裁が総理に選出された。今回重要閣僚となる加藤勝信氏に密着取材を行った。午後4時過ぎ閣僚候補には官邸に来るように呼び込みの電話が続々とかかってきた。加藤勝信財務大臣は旧大蔵省出身の政策通で閣僚経験も豊富。このほか経済閣僚としては経済産業大臣に武藤容治元経産副大臣を起用、父は通産大臣などを歴任した故・武藤嘉文氏で今回が初入閣、半導体をはじめとした成長分野への支援を続ける考えも示した。そして、経済再生担当大臣に起用されたのは石破総理側近で同じ鳥取選出の赤沢亮正前財務副大臣、デフレ脱却に取り組む姿勢とともに日銀による追加利上げに慎重な姿勢を示した。また総務大臣には村上誠一郎氏が起用、総裁選で石破総理の推薦人を務めたが安倍元総理の死去後に、安倍氏を「国賊」と呼び1年間の党役職停止処分を受けた過去がある。新内閣では初入閣が13人で女性閣僚は2人となった。石破総理は今月9日に衆議院を解散し、27日投開票となる解散総選挙に向けた準備を加速させる構え。
野党側は早期解散に否定的だった石破総理が、考えを翻したと強く反発している。立憲民主党・野田代表は「ルールを守る自民党と言って自分が行ってきたことを守らない。向き合うタイプの政治家だと思っていたが逃げてしまうということに深い失望を覚えている」、そのうえで石破内閣の閣僚については「評価のしようがない」と切り捨てた。石破新内閣への批判はほかの党からもあり日本維新の会・馬場代表は「敵前逃亡内閣だ」などとした。
石破新内閣発足で都内の証券会社では取引開始直後から電話が鳴り止まず問い合わせへの対応に追われていた。特に値上がりしたのは防衛関連銘柄、石破氏が安全保障政策に力を入れるとの思惑と中東情勢をめぐる緊張感の高まりから三菱重工とIHIは年初来高値をつけ終値では7%以上の上昇となった。そうした中「石破ショック」という単語が聞かれた。石破氏の総裁選出が決まったのは先週金曜日の取引終了直後でその後週明け初の営業日となるきのうは、日経平均株価は金融所得課税に言及していた石破氏への警戒感が広がったため1900円以上下落した。きょうは値を上げたものの買戻しの動きは限定的で終値は732円の上昇にとどまった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
官邸キャップの平本氏はまず異例と言われる首相チームでの直接交渉について「トランプ政権の交渉役に推薦されたのは赤沢担当相。自民党内からは外交経験が少ないなど不安視する声があった。そうした中で石破首相を支えてきた総理交渉チームを赤沢大臣につけたという。総理の関係者をチームにつけるのは異例のバックアップ体制」など解説。2つ目アメリカに刺さるカードは準備できているの[…続きを読む]

2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
物価高に加え、トランプ大統領による関税ショックのなか、経済対策として現金給付案と減税案が浮上している。自民党からは、国民全員に3~5万円を一律で給付する案が出ている。国民民主党は、現金給付をバラマキと批判。時限的に消費税を一律5%に引き上げる減税を政府に求めている。日本維新の会も、2年間限定で、食料品にかかる消費税の撤廃を求めている。石破総理は、選挙目当ての[…続きを読む]

2025年4月14日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
今日の国会では今週始まる日米交渉について石破総理が追及を受けた。アメリカ側との交渉役の赤沢経済再生相に対しては「弱腰だ」とヤジが。国民への現金給付についても論戦がかわされた。石破総理は「選挙目当てのばらまき」を強く否定した。森山幹事長は「裏付けのない減税政策は国際的な信認を失うと大変なことになる」と話した。森山氏の発言に高市前経済安保相が反論した。枝野前代表[…続きを読む]

2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
物価高とトランプ関税ででてきたのが現金給付と消費税の減税。現金給付だと1人あたり3万~5万円。早ければ6月下旬ごろに実現かと言われている。現金給付に効果はあるのか?世論調査をしたところ思わないが76%だった。もう一つの案が消費減税。法改正に時間がかかるので早くても、来年度からとみられている。加谷珪一は「給付金はその場限りのもの。持続的な効果はないってみんな分[…続きを読む]

2025年4月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆院予算委で石破首相はトランプ関税をめぐり妥協する方針は考えておらず同盟国ならではの関係を新たに築きたいと言及している。立憲民主党・野田代表は物価高を越えた賃上げという好循環のシナリオが覆るのではないかと指摘すると、石破首相は政争の道具にせず与野党で立ち向かうべきと言及。2019年に当時の安倍総理とトランプ大統領の間で日米貿易協定が結ばれ自動車に追加関税を課[…続きを読む]

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