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「岩井コスモ証券」 のテレビ露出情報

きょうの閣議で総辞職した岸田内閣、午後には国会で総理指名選挙が行われ自民党・石破総裁が総理に選出された。今回重要閣僚となる加藤勝信氏に密着取材を行った。午後4時過ぎ閣僚候補には官邸に来るように呼び込みの電話が続々とかかってきた。加藤勝信財務大臣は旧大蔵省出身の政策通で閣僚経験も豊富。このほか経済閣僚としては経済産業大臣に武藤容治元経産副大臣を起用、父は通産大臣などを歴任した故・武藤嘉文氏で今回が初入閣、半導体をはじめとした成長分野への支援を続ける考えも示した。そして、経済再生担当大臣に起用されたのは石破総理側近で同じ鳥取選出の赤沢亮正前財務副大臣、デフレ脱却に取り組む姿勢とともに日銀による追加利上げに慎重な姿勢を示した。また総務大臣には村上誠一郎氏が起用、総裁選で石破総理の推薦人を務めたが安倍元総理の死去後に、安倍氏を「国賊」と呼び1年間の党役職停止処分を受けた過去がある。新内閣では初入閣が13人で女性閣僚は2人となった。石破総理は今月9日に衆議院を解散し、27日投開票となる解散総選挙に向けた準備を加速させる構え。
野党側は早期解散に否定的だった石破総理が、考えを翻したと強く反発している。立憲民主党・野田代表は「ルールを守る自民党と言って自分が行ってきたことを守らない。向き合うタイプの政治家だと思っていたが逃げてしまうということに深い失望を覚えている」、そのうえで石破内閣の閣僚については「評価のしようがない」と切り捨てた。石破新内閣への批判はほかの党からもあり日本維新の会・馬場代表は「敵前逃亡内閣だ」などとした。
石破新内閣発足で都内の証券会社では取引開始直後から電話が鳴り止まず問い合わせへの対応に追われていた。特に値上がりしたのは防衛関連銘柄、石破氏が安全保障政策に力を入れるとの思惑と中東情勢をめぐる緊張感の高まりから三菱重工とIHIは年初来高値をつけ終値では7%以上の上昇となった。そうした中「石破ショック」という単語が聞かれた。石破氏の総裁選出が決まったのは先週金曜日の取引終了直後でその後週明け初の営業日となるきのうは、日経平均株価は金融所得課税に言及していた石破氏への警戒感が広がったため1900円以上下落した。きょうは値を上げたものの買戻しの動きは限定的で終値は732円の上昇にとどまった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月28日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代#5002 ”トランプ関税”株価乱高下 暮らしへの影響は?
個人投資家向けの優遇税制・NISAへの不安について町の人の声などを紹介した。NISAを利用している60代男性は老後に備えて毎月5000円を積み立て。その後、100万円の投資信託を購入した。順調に運用できていて安心していたところにトランプ大統領が相互関税を発表。現在、トータルの運用成績はマイナス4万円ほどに持ち直しているが安心できないと話す。

2025年4月28日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!しってる?
現在日本の国債の利率は5年で18倍と大幅に上昇している。投資信託相談プラザでは急増中の問い合わせが国債だという。そもそも国債とは国が発行する債権で、それを購入することは国にお金を貸しているということ。例えば100万円分の国債を購入したとすると国はそれを事業などに使用し、購入者は半年ごとに利子を貰える。満期が来たら購入額分がそのまま戻って来るしくみ。国が破綻し[…続きを読む]

2025年4月24日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,関心度ランキング
ニューヨーク株式市場は中国との貿易摩擦の緩和を期待し一時1100ドルあまり上昇した。加藤財務大臣はあすベッセント財務長官と会談する。急激な為替変動で岩井コスモ証券には問い合わせが殺到した。おととい金1グラムあたり1万7160円と最高値を更新。

2025年4月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテアメ株Update
きょうのゲストは岩井コスモ証券・小川浩一郎さん。今回のテーマは「パニックに負けない厳選3銘柄」。最初の銘柄は電子署名の世界最大手「ドキュサイン」。契約書の署名・管理をクラウドでできる。AIの収益化をすでに実現している。小川さんの注目ポイントは収益性・成長性・経営バリエーション。収益性が改善・向上中。リスクはシステム障害やセキュリティー問題など。「ドキュサイン[…続きを読む]

2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
関税発動から13時間後、トランプ大統領は報復しなかった国に対し関税を90日間停止するとした。東京市場ではきのう午前9時の取引開始からほとんどの銘柄で買い注文が殺到、売買が成立せず値段がつかない状態、証券会社では電話が鳴りっぱなしだった。キーワードの「アメリカ国債」株価下落の局面でより安全資産とされる国債に資金が向い価格が上昇すると言われているが相互関税発表後[…続きを読む]

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