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「岩井コスモ証券」 のテレビ露出情報

きょうの閣議で総辞職した岸田内閣、午後には国会で総理指名選挙が行われ自民党・石破総裁が総理に選出された。今回重要閣僚となる加藤勝信氏に密着取材を行った。午後4時過ぎ閣僚候補には官邸に来るように呼び込みの電話が続々とかかってきた。加藤勝信財務大臣は旧大蔵省出身の政策通で閣僚経験も豊富。このほか経済閣僚としては経済産業大臣に武藤容治元経産副大臣を起用、父は通産大臣などを歴任した故・武藤嘉文氏で今回が初入閣、半導体をはじめとした成長分野への支援を続ける考えも示した。そして、経済再生担当大臣に起用されたのは石破総理側近で同じ鳥取選出の赤沢亮正前財務副大臣、デフレ脱却に取り組む姿勢とともに日銀による追加利上げに慎重な姿勢を示した。また総務大臣には村上誠一郎氏が起用、総裁選で石破総理の推薦人を務めたが安倍元総理の死去後に、安倍氏を「国賊」と呼び1年間の党役職停止処分を受けた過去がある。新内閣では初入閣が13人で女性閣僚は2人となった。石破総理は今月9日に衆議院を解散し、27日投開票となる解散総選挙に向けた準備を加速させる構え。
野党側は早期解散に否定的だった石破総理が、考えを翻したと強く反発している。立憲民主党・野田代表は「ルールを守る自民党と言って自分が行ってきたことを守らない。向き合うタイプの政治家だと思っていたが逃げてしまうということに深い失望を覚えている」、そのうえで石破内閣の閣僚については「評価のしようがない」と切り捨てた。石破新内閣への批判はほかの党からもあり日本維新の会・馬場代表は「敵前逃亡内閣だ」などとした。
石破新内閣発足で都内の証券会社では取引開始直後から電話が鳴り止まず問い合わせへの対応に追われていた。特に値上がりしたのは防衛関連銘柄、石破氏が安全保障政策に力を入れるとの思惑と中東情勢をめぐる緊張感の高まりから三菱重工とIHIは年初来高値をつけ終値では7%以上の上昇となった。そうした中「石破ショック」という単語が聞かれた。石破氏の総裁選出が決まったのは先週金曜日の取引終了直後でその後週明け初の営業日となるきのうは、日経平均株価は金融所得課税に言及していた石破氏への警戒感が広がったため1900円以上下落した。きょうは値を上げたものの買戻しの動きは限定的で終値は732円の上昇にとどまった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
関税発動から13時間後、トランプ大統領は報復しなかった国に対し関税を90日間停止するとした。東京市場ではきのう午前9時の取引開始からほとんどの銘柄で買い注文が殺到、売買が成立せず値段がつかない状態、証券会社では電話が鳴りっぱなしだった。キーワードの「アメリカ国債」株価下落の局面でより安全資産とされる国債に資金が向い価格が上昇すると言われているが相互関税発表後[…続きを読む]

2025年4月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
アメリカが各国への相互関税の一部について、90日間一時停止することを発表したが、全世界が対象の10%の一律関税は維持する。この発表を受けて、ニューヨーク証券取引所では株価が上昇した。笛木醤油の笛木社長にインタビュー。日本とアメリカの醤油の関税については、段階的な撤廃が決定している。アメリカと中国が、関税の報復合戦を行っている。iPhoneの多くは中国製で、販[…続きを読む]

2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカは発動したばかりの相互関税を90日間に渡り停止する方針。報復関税など応酬を強めている中国に対しては125%まで関税を引き上げていて、中国側も関税を更にかけることが懸念されている。東京株式市場は取引開始直後から株価が上昇していて、背景にはトランプ氏が報復措置を取っていない国に対し90日間新たに発動した相互関税を停止すると表明したことがある。対日関税は鉄[…続きを読む]

2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はきのう発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。しかし、中国は例外。中国政府はきょう、アメリカからの輸入品に84%の関税を発動。アメリカは中国に対する関税を104%から125%に引き上げた。米中の報復の連鎖が続いている。相互関税を90日間停止を受けて市場はすぐに反応、ダウ平均株価は史上最大の上げ幅を記録。その流れは東京市場へ[…続きを読む]

2025年4月10日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
トランプ関税が停止となる中、与党内で浮上していた一律4万円程度の現金給付案に影響はあるのか注目される。トランプ大統領はSNSで「私は90日間の相互関税の一時停止と10%への大幅な引き下げを許可した」と投稿。前嶋和弘教授はトランプ大統領の判断について、「これはまずい」と思ったのかもしれないと指摘する。官邸に広がったのは安心感。林官房長官は「今回の措置については[…続きを読む]

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