- 出演者
- 桑子真帆 熊野英生 中空麻奈
オープニング映像。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
トランプ大統領は巨額の貿易赤字を解消するためとして180を超える国や地域に相互関税を導入すると発表。すると、景気が後退し、企業業績に悪影響が及ぶことへの懸念が強まり、翌日のダウ平均株価は1600ドル以上下落した。この後、トランプ大統領の言動で株価の動きがさらに激しくなっていく。この影響は日本にも。相互関税を発表してから1週間後、トランプ大統領が突如相互関税の一時停止を発表。すると、市場を覆っていた懸念が一旦和らぎ、株価は3000ドル近く上昇。過去最大の上げ幅を記録した。ところが、今度はFRB・パウエル議長の利下げへの慎重な姿勢をSNSで批判すると再び株価が下落。しかし、その翌日にはトランプ大統領が解任説を否定すると再び株価は上昇した。
熊野英生氏は「一人の人物によって株価がこんなに乱高下させられるのは、歴史を振り返っても54年前のニクソンショック。日本でいえば98年前の昭和金融恐慌。めったにないことが起こっている」などと話した。
個人投資家向けの優遇税制・NISAへの不安について町の人の声などを紹介した。NISAを利用している60代男性は老後に備えて毎月5000円を積み立て。その後、100万円の投資信託を購入した。順調に運用できていて安心していたところにトランプ大統領が相互関税を発表。現在、トータルの運用成績はマイナス4万円ほどに持ち直しているが安心できないと話す。
新NISAが導入され非課税の上限額が引き上げられると口座数は伸びて2500万を超えた。投資額でいうと累計56兆円。中空麻奈氏は「積立NISAをやっておられる方は特に、できるだけ長い間見ていくという気持ちでやってほしい」などと話した。
トランプ関税の影響による物価への不安について町の人の声などを紹介した。
中空麻奈氏は物価について上がる可能性があると指摘。一因として、アメリカ製品でも日本に来るまでの間に第三国を経由し複雑な関税になっている場合があるためだという。一方で、物価が下がる可能性についても指摘。円高ドル安が進行する場合があるためだという。
日立建機は今年度以降の営業利益が300億円ダウンする可能性があることを明らかにした。他の企業でも、販売の減少を見込んだり今後の見通しが立てにくいとして業績予想の公表を見合わせたりする動きが出ている。今注目されているのが来月予定されている大手自動車メーカー各社の決算発表。こうした中、中小企業も懸念を抱いている。
トランプ関税発動への懸念から採用活動を見送る企業も出てきている。2008年のリーマンショック時、日本は様子見不況がデフレを深刻化させた。熊野英生氏は「今回そうなってはいけないと思っている」などと話した。