トランプ大統領は巨額の貿易赤字を解消するためとして180を超える国や地域に相互関税を導入すると発表。すると、景気が後退し、企業業績に悪影響が及ぶことへの懸念が強まり、翌日のダウ平均株価は1600ドル以上下落した。この後、トランプ大統領の言動で株価の動きがさらに激しくなっていく。この影響は日本にも。相互関税を発表してから1週間後、トランプ大統領が突如相互関税の一時停止を発表。すると、市場を覆っていた懸念が一旦和らぎ、株価は3000ドル近く上昇。過去最大の上げ幅を記録した。ところが、今度はFRB・パウエル議長の利下げへの慎重な姿勢をSNSで批判すると再び株価が下落。しかし、その翌日にはトランプ大統領が解任説を否定すると再び株価は上昇した。