- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像が流れ、オープニングの挨拶をした。
自民党・石破新総裁が次期衆議院選挙をめぐって10月27日に投開票すると表明した。9日にも衆議院を解散し、15日に公示する方針。また石破総裁が就任して取引初日となったきょう、株式市場も大きく動いた。東証プライムに上場する銘柄の9割が下落する全面安の展開となり、下げ幅は2000円を超える場面もあった。また、為替相場も円買いドル売りが進み、一時141円台をつけた。市場では金融所得課税の強化や法人税の引き上げに前向きな姿勢を見せる石破氏の経済政策への警戒感が根強くある。また、先週後半、自民党の総裁選で金融緩和や積極財政を継続する姿勢の高市氏が優勢との見方が広がり、株価が上昇していたことも下落幅の拡大につながった。東京・中央区、自民党本部、千代田区・japan weeks「資産運用立国とGXの実現」シンポジウムでは明治安田生命保険・永島英器社長らは新政権に対する評価や期待はこれからなどの意見がきけた。マーケットや経済界からの注目も集まる石 破新総裁。あす召集される臨時国会で、総理に選出されれば、衆議院総選挙を27日に投開票とすることを明言した。これに先立ち、石破新総裁を支える党の新執行部が正式に決定。最高顧問には、石破氏とは距離がある麻生副総裁。後任となる副総裁には菅前総理という総理経験者をあてた。また、党4役では与野党ともに太いパイプを持つ森山総務会長を幹事長に。麻生派に所属する鈴木財務大臣を総務会長に起用するほか政調会長には小野寺元防衛大臣を、選挙対策委員長には小泉元環境大臣をそれぞれ起用した。選挙準備を加速させる石破自民党。ただ、石破氏はこれまで総理就任直後の解散総選挙には否定的な発言を繰り返していて、事実上の方針転換ともいえそう。立憲民主党・野田代表は「まさか論戦から逃げるとは思わなかった。まさに臭いものにふたをしたとしか思えない」とコメント。臨時国会の会期をめぐっても折り合うことができないなど与野党のつばぜり合いが始まっている。一方、あすの組閣に向けて新内閣の顔ぶれも明らかになっている。総裁選で争ったなかから、林官房長官を留任させ、加藤元官房長官を財務大臣に起用する方針。また、総務大臣に村上元規制改革担当大臣、外務大臣には、岩屋元防衛大臣をあてるなど総裁選で自身を支えた議員を入閣させる見通し。石破氏は、あす午後の衆参本会議で総理大臣に指名され、新内閣を発足させる。
石破新内閣発足へ。官邸キャップ・横堀拓也の解説。新内閣では外務大臣、防衛大臣のほか官房長官と、主要な閣僚が防衛大臣の経験者。自民党の幹部人事でも政調会長が防衛大臣経験者。岸田政権の経済政策を引き継ぐと述べている。ただこれまで閣僚経験者が務めていた経済産業大臣、経済政策をどう引継ぎ、発展させていくかについては、今後注視していく必要がありそう。石破総裁は来月9日にも衆議院を解散する考え。15日公示。いわゆる“裏金議員”といわれる政治資金収支報告書に不記載のあった議員の公認をどうするか、党内、国民が納得するような説明が求められるなどと解説をした。
石破新総裁の誕生で、日経平均株価は大きく下げた。原田さんは「2021年の岸田政権発足後も日経平均が8日続落し、『岸田ショック』と言われました。その後、新NISAの政策を進め、株価を上げました。石破さんも原理原則を行っていればよかったのですが、実現が難しい目標ばかり掲げていたので修正が必要になると思います」などと話した。
韓国・ソウルの若者の町 弘大（ホンデ）にオープンした鳥貴族の韓国1号店。メニュー構成は、ほぼ日本同様で全品4900ウォン（およそ530円）の均一価格で、初日から若者でにぎわいを見せた。初日の売り上げは、目標およそ60万円を上回ったという。これまで、日本の外食チェーンは、韓国市場に進出するも相次ぎ撤退していた。日本製品の不買運動が、撤退につながったこともあった。しかし、現在のユン政権で進んだ関係改善もあって日本食が再びブームとなり、本格的な日本の味の需要も高まっている。この韓国市場に挑むのが鳥貴族コリア・筒井信人さんだが、韓国では、厨房機器の輸入に規制があり日本の店舗で使用している焼き台が使えない。店の回転率にも直結するため、更なる改良を求めていた。鳥貴族が都市部で得意とするのが、同一地域に集中的に出店してドミナント戦略で、店舗同士の近さはスタッフの人繰りや物流コストも抑えられる。ホンデ地区で集中出店で、一気に認知度を高めたいと考えており、5年以内に国内で300店舗を目指すという。鳥貴族では韓国で弾みをつけ、アジア市場に加え、北米市場の開拓も狙う。
コーヒー販売大手の「UCC上島珈琲」が、世界で初めて、水素で焙煎するコーヒーを来月から販売する。通常、焙煎は化石燃料の天然ガスを燃やすが、UCCは2022年に水素焙煎コーヒーの開発に着手。独自に焙煎機を設計し、数十億円をかけて研究を続けてきた。天然ガスを使った通常の焙煎に比べ、水素焙煎は、加熱する温度の調整幅が広いことがわかっており、様々な温度で加熱することによって酸味や苦味、コクといった多彩な味わいを実現できるという。世界初の水素焙煎コーヒーは、来月9日からUCC直営の一部店舗などで販売する。UCCは、1970年の大阪万博で世界初の缶入りコーヒーを売り出し話題となった。来年の大阪・関西万博を前に、世界初の水素焙煎コーヒーを世に出すことになる。来年4月から本格的な量産を開始するという。
花王は、タイ最大手の財閥チャロン・ポカパングループと環境に配慮した日用品の開発で提携すると発表した。チャロン・ポカパン傘下の1万5000以上の店舗を対象に新たなプライベートブランドの商品を開発し販売する。環境を重視した製品を増やし東南アジアでの事業拡大につなげる。
米国の投資ファンド、ベインキャピタルは、携帯電話の販売代理店で最大手のティーガイアを買収すると発表した。買収を通じて、モバイル事業の収益力向上などを目指す。買収は、TOB（株式公開買い付け）で行われ、27日の終値を下回る、1株2670円であすから始める。買収総額は、およそ1400億円を見込んでいて、買収に伴い、ティーガイアの株は上場廃止となる。現在の大株主の住友商事や光通信も保有している株を売却する予定。
楽天グループは、みずほフィナンシャルグループとの間で子会社の楽天カードへの出資について、協議に入ると発表した。両社の強みを生かし、金融とITを融合させたフィンテックやカード事業を強化する狙いで、年内の合意を目指す。楽天グループは出資の受け入れで、資金繰りの安定化につなげる。楽天カードは、みずほの出資後も楽天グループの子会社のままとなる。これに伴い楽天は4月に公表したグループの金融事業の再編を取りやめると明らかにした。
経済産業省が発表した8月の鉱工業生産指数は、前の月に比べて3．3％低下し99．7となった。低下は2か月ぶり。8月下旬の台風接近に伴い、自動車など幅広い業種の工場で、稼働を停止したことが響いた。自動車工業で10．6％のマイナスと大きく落ち込んだ。
今日のテーマは分散型ホテル。奥多摩で始まったプロジェクトの現場を取材した。
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- 奥多摩（東京）
東京都奥多摩町は豊かな自然に囲まれ観光地としても知られている。人口のおよそ半分が、65歳以上の高齢者。町内で目立つのは空き家。奥多摩町の空家率は、18．1％と、全国平均を上回っている。こうした現状を打破しようと、奥多摩町では今あるプロジェクトが始まっている。ことし5月にオープンしたレストラン「時帰路TOKIRO」。地元でとれた野菜や和牛を使ったコース料理が人気を集めている。築130年の空き家を改修してレストランとして生まれ変わった。そしてレストランから少し歩いた先には味噌樽などを貯蔵するために使っていた蔵をサウナに改修した。地域に点在する空き家を改修して客室やレストラン、浴場などを建設。ホテルの機能をあえて地域に分散させて、分散型ホテルを作ろうとしている。地域全体を1つのホテルに見立てることで、観光客に地域をめぐってもらい、経済効果を広くいきわたらせようという。奥多摩町で分散型ホテルを手がけるのが、地域創生のプロ、さとゆめ社長・嶋田俊平さん。嶋田さんは、奥多摩町に隣接する山梨県小菅村で分散型ホテルの建設を手がけ、観光客の数を大幅に増加させた実績がある。分散型ホテルは、空き家対策になるだけでなく、地域に眠る資源をいかしたホテル作りが特徴。分散型ホテル「Satologue」は、来年の春にも最初の宿泊棟が完成する予定。
東京都奥多摩町で進む分散型ホテルの建設。実は青梅線を運行するJR東日本が、参画している。JR東日本は、2021年、嶋田さんが経営する会社「さとゆめ」と共同で出資して、分散型ホテルの運営を担う新会社を設立した。町内にある無人駅を分散型ホテルの拠点として活用したい考え。駅周辺に分散する宿泊施設やレストランを結ぶため、電動の三輪車「トゥクトゥク」も用意している。JR東日本・八王子支社・会田均さんは「地域のコンテンツが一つの面になって表現できるような形が分散型ホテルとなり鉄道との相性はいい」とコメント。
ドミノピザジャパンは、日本での創業から39周年を迎えたきょう、新たなブランド戦略を発表した。同社として11年ぶりのブランドアンバサダーに、タレント・菊池風磨さんを起用するほか、「ピザBENTO」など、おひとり様向け商品を強化し日常でピザを食べる機会をさらに増やしていくとしている。これらを通じて、940ある店舗を今後2000店舗まで拡大していきたい方針。
国土交通省は列車の輪軸を組み立てる作業で不正が相次いだ問題で全国の鉄道事業者の点検結果を公表し50社で数値が改ざんされた車両が使用されていたと明らかにした。安全性に問題があるケースは、なかったという。また国土交通省は全国の事業者を集めた緊急会議を開いた。このなかで斉藤国交大臣は「安全確保は鉄道輸送の重要な使命」と強調し、再発防止を求めた。
ヤマハ発電機は、日高祥博社長が今日付けで辞任し後任に渡辺克明会長が社長を兼務する人事を発表した。日高氏は、娘が腕を切りつけた疑いで逮捕された事件を踏まえ、「父親として家族のケアに専念したい」とのコメントを出した。日高氏は2018年から社長を務め、今回自ら取締役会に辞任を申し入れたという。
中国国家統計局はきょう景況感を示す9月の製造業PMI（購買担当者景気指数）が49．8だったと発表した。8月から0．7ポイント改善したものの、好不況を判断する節目の50を5か月連続で下回った。内需の低迷が続く中、中国人民銀行は先週、追加の金融緩和を発表するなど景気の下支えに動いている。
中国で景気刺激策があったと、24日・人民銀行が利下げ発表。26日・政治局会議があり財政出動に言及されたといい、原田亮介は習近平主導部が危機感を持っていると景気の先行きについてスタジオコメント。
マーケットの値動きを伝えた。