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「石破新総裁」 のテレビ露出情報

自民党・石破新総裁が次期衆議院選挙をめぐって10月27日に投開票すると表明した。9日にも衆議院を解散し、15日に公示する方針。また石破総裁が就任して取引初日となったきょう、株式市場も大きく動いた。東証プライムに上場する銘柄の9割が下落する全面安の展開となり、下げ幅は2000円を超える場面もあった。また、為替相場も円買いドル売りが進み、一時141円台をつけた。市場では金融所得課税の強化や法人税の引き上げに前向きな姿勢を見せる石破氏の経済政策への警戒感が根強くある。また、先週後半、自民党の総裁選で金融緩和や積極財政を継続する姿勢の高市氏が優勢との見方が広がり、株価が上昇していたことも下落幅の拡大につながった。東京・中央区、自民党本部、千代田区・japan weeks「資産運用立国とGXの実現」シンポジウムでは明治安田生命保険・永島英器社長らは新政権に対する評価や期待はこれからなどの意見がきけた。マーケットや経済界からの注目も集まる石 破新総裁。あす召集される臨時国会で、総理に選出されれば、衆議院総選挙を27日に投開票とすることを明言した。これに先立ち、石破新総裁を支える党の新執行部が正式に決定。最高顧問には、石破氏とは距離がある麻生副総裁。後任となる副総裁には菅前総理という総理経験者をあてた。また、党4役では与野党ともに太いパイプを持つ森山総務会長を幹事長に。麻生派に所属する鈴木財務大臣を総務会長に起用するほか政調会長には小野寺元防衛大臣を、選挙対策委員長には小泉元環境大臣をそれぞれ起用した。選挙準備を加速させる石破自民党。ただ、石破氏はこれまで総理就任直後の解散総選挙には否定的な発言を繰り返していて、事実上の方針転換ともいえそう。立憲民主党・野田代表は「まさか論戦から逃げるとは思わなかった。まさに臭いものにふたをしたとしか思えない」とコメント。臨時国会の会期をめぐっても折り合うことができないなど与野党のつばぜり合いが始まっている。一方、あすの組閣に向けて新内閣の顔ぶれも明らかになっている。総裁選で争ったなかから、林官房長官を留任させ、加藤元官房長官を財務大臣に起用する方針。また、総務大臣に村上元規制改革担当大臣、外務大臣には、岩屋元防衛大臣をあてるなど総裁選で自身を支えた議員を入閣させる見通し。石破氏は、あす午後の衆参本会議で総理大臣に指名され、新内閣を発足させる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう自民党政治改革本部が行われ基本方針についてプライバシー配慮が必要な支出について公表方法を工夫し第三者機関が監査するとしている。外国人によるパーティ券の購入を禁止し起訴された議員分の政党交付金の支給を停止。野党が廃止を求める企業・団体献金には触れていない。来週の臨時国会で成立を目指す。

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民党本部で開かれた税制調査会の幹部会合。政府の経済対策に明記される103万円の壁の引き上げ。いくら引き上げるのか、来月半ばの与党税制大綱の取りまとめに向け議論が行われる。178万円への引き上げを主張する国民民主党。178万円に引き上げた場合、政府の試算では国と地方あわせて7〜8兆円の減収が見込まれるがこのうち約4兆円は地方の減収分。経済対策はあす閣議決定さ[…続きを読む]

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