- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像。
「”いきなり”新業態」などのラインナップ。
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- いきなり！ステーキ
これまで給与は銀行振込・かつては現金給与も多かったものの、ソフトバンクグループはデジタル給与を始動させている。PayPayを活用した物となっていて、これにより銀行口座からチャージせずに決済を行うことができ、給与総額の一部だけを活用することも可能となっている。ソフトバンクG以外での導入に前向きな動きが広がっているといい、サカイ引越センターでは繁忙期はアルバイトが1万人超となり日払いの人も多いことから検討が進んでいるという。一方でキャッシュレス決済の導入については、会社側は金額設定の管理が煩雑になると話す様子が見られた。
これまで給与は銀行振込などが中心だったが、デジタルマネーでの振込も新たに発生することになることから企業には新たな負担となることが予想される。一方でPayPayには既に300社以上の問い合わせが来ているといい、今後は20万円以上の高額決済が増える時代となれば給与全額をPayPayで支払う環境も視野に入れているという。
立ち食いや大量出店などの戦略で注目を集めたいきなり！ステーキは苦戦が続いている。ペッパーフードサービスの一瀬健作社長に話を伺うと、今後は1人すき焼きの新業態を展開したいと話している。ご飯の釜や松の木が設置され、カウンターテーブルがぐるりと周囲を囲う様子が見られ、日常的にすき焼きを食べられるようにしたいと話している。いきなりステーキは海外の牛を扱っているが、新店舗では和牛とご飯を食べてもらいたいと話している。客単価も2500～3000円と強気となっていて、現在は東京・新橋の1店舗で調査を行うという。慎重な展開の背景には満足のいくサービスを提供する必要があると話している。2013年に登場したいきなり！ステーキは立ち食いスタイルで注目を集め、2017年にはニューヨークへの進出やナスダック上場も果たし約500店舗を構えるまでとなったが、店同士で客を奪い合うなどして2019年以降は赤字続きとなり店舗数も170店舗まで減らす形となったが、2024年12月期は黒字が予想されるという。当時の一瀬邦夫社長の元では財務の責任者だった健作社長は他の方が言えないことを代表して言わないといけないという思いはあったと振り返り、今後は20～50店舗で何かに特化した業態を継続的に展開したいと話している。ここのすき焼きは野菜を入れず牛肉の味だけで勝負することも視野に入れているという。
EC・ネット販売などの支援を行うエニーマインドグループでは、AIによるアバターがライブ配信をして商品を売る新サービスをスタート。ライブ配信中に客からの質問が来た場合でも、すぐ反応して答えてくれる。さらに、どういう表現をしたら商品が売れたかなども分析し、商品のアピール方法もアバターが選択して行う。現在、英語や中国語に加え、インドネシアやタイなど東南アジアの言語を中心に7言語で対応。今後、日本語の機能も追加する予定だとしている。AIアバターによるライブコマースを利用しているのが都内にある化粧品のスタートアップ企業、NIL。頭皮などへの刺激を抑えながら髪の毛を黒くする成分を発見し、シャンプーなどを販売している。日本以外でも特許を取得済みだが、社員数が約10人と少なく、海外販売の強化が課題だった。この会社では現在タイなどでAIアバターによるライブ配信を実施。タイでは実際にタイ人インフルエンサーを雇いAIアバターを作成。売り上げは5倍に増加したという。今後もAIアバターを使って、販売するエリアを拡大したい考え。
米国大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は24日、南部ジョージア州で演説し、自身が大統領に返り咲いた場合、連邦政府が所有する土地に税制の優遇や規制緩和を講じた「特区」を設けると明らかにした。外国企業の米国移転を促すとともに、海外に移転した米国企業の国内回帰を進めるのが狙いで、法人税率を現行の21％から15％に引き下げ、研究開発費などを対象に税制優遇措置を講じるとしている。
今回のテーマは「漁業のスマート化」。イカの中で代表的なスルメイカの漁獲量は9年間で6分の1ほど。温暖化で水温が変わり、生息場所が変わったことが要因のひとつとされている。平均価格は年々上昇し、同じ時期に3倍にまで跳ね上がっている（出所：農林水産省）。イカの不漁という問題を解決しようと、新たな漁業に挑む人たちがいる。水産研究教育機構では漁師に密着し海のデータを取り、それを漁に生かすサービスを開発している。水温と塩分濃度の観測。観測したデータは、まずタブレットに転送されその後、自動的に東京に送られ解析される。担当者が船で海水を観測し、KDDIの通信で海の上からそのデータを送信。データを受け取ったスタートアップのオーシャンアイズが分析し、すぐにリアルタイムの海洋モデル予測を提供している。海上での高速データ通信を実現したのが、KDDIのスターリンクマリタイム。漁師の勘頼みだったイカ漁が一変、最新情報を反映した海洋モデル予測で漁場を決めるようになった。
テクノロジーを駆使して作られたリアルタイムの海洋モデル予測。その後も更新される最新の海洋モデル予測を確認しながら漁場を決定。確実に漁獲を増やした。この事業に参加する3社は定期的に会合を開催。それぞれが漁業のスマート化ビジネスを拡大している。データを解析するオーシャンアイズはインドネシアのキハダマグロ漁でも予測システムを100隻以上の船に提供。観測データをもとに漁場の潮の流れの早さなどを色分けし、漁にいかしている。また、通信を手がけるKDDIも、京都のトリガイの養殖でIoTの活用を勧めている。現場で漁師と向き合う水産研究教育機構・開発調査センター・鈴木大智調査員は、テクノロジーの活用が漁業の未来につながると期待している。
免税店・ラオックスの旗艦店 ラオックスグランドステージが東京・新宿にオープンしている。高級で時計・美容器具・伝統工芸品の品揃えを厳選してリピーターを増やすとともに、専門性にこだわっていくという。
OECDは2024年の世界の実質経済成長率について、3.2％と予想し5月時点の3.1％から上方修正している。一方で日本の実質経済成長率は5月時点では0.5％だったが最新の見通しではマイナス0.1％で1～3月の景気減速を受けたものとなっている。
任天堂は来月2日に京都府宇治市にニンテンドーミュージアムをオープンするのを前に、公開をおこなている。祖業である花札の工場を活用した施設となっていて、ファミリーコンピュータなど歴代のゲーム機やソフトの展示とともに、実物の12倍という巨大コントローラーを使ったゲームなども楽しむことができる。
OECDは2024年の世界の実質経済成長率について3.2％と予想し5月時点の3.1％から上方修正している。米国は2.6％とされる。そして、中国は4.9％と見られているが大規模緩和政策を発表したことで上海総合指数は大きく上昇している。吉崎氏は成長率を5％に届かせるための戦略と見られ、今後もサプライズが国慶節に向けて行われることも予想されるとしている。また、習近平氏の演説も9月30日に行われるものと見られる。
日本株は勢いを失いつつあるとの見方もある。ウーバー・テクノロジーズなどへの投資を行ってきたクリスチャン・ヒュー氏の投資信託「未来の世界」は30ほどの企業を対象としているのに対し、日本企業はセンサーの開発を行うキーエンスのみとなっている。キーエンスを投資対象にした理由についてヒュー氏はガバナンスや利益率があり株主価値を高めることにも集中していると言及している。しかし、それ以外の日本企業を投資の対象としなかったことについては期待しているもう1社もあると述べた。実績を上げるヒュー氏はその一方でエヌビディアへの投資は見送っていたが、これについては後悔しているがホットな業界でホットな株を追うのは難しいと振り返った。また、ヒュー氏はAIなどでアプローチする企業は1つではないと見られるがそのトレンドも永遠に続くわけではないと言及している。
米マーケットの情報を伝えた。
東京ビッグサイトではYKK AP フェア 2024が行われている。ここでは窓枠を設置できるロボットが設置されていて、カメラがビルの壁の正式な位置を読み取ることで窓枠の設置を自動化している。さらに、窓枠の溶接ロボットもあり、高所での作業が可能となる上有害な物質を作業員が吸い込む危険性もなくなる。YKK APは来年春までに実証実験を開始し実用化を目指したいとしている。
自民党総裁選はテレ東日経世論調査によると石破茂氏・小泉進次郎氏・高市早苗氏の3名が有力と見られる。吉崎氏は解雇規制の見直しについて議論できたのは良かったとまとめている。一方で、日本ではジョブ型人事が普及しない上に業務や要求されるスキルの内容を詳しく記した「ジョブディスクリプション」も軽視されてしまっているのが現状だとしている。