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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

自民党・石破新総裁が次期衆議院選挙をめぐって10月27日に投開票すると表明した。9日にも衆議院を解散し、15日に公示する方針。また石破総裁が就任して取引初日となったきょう、株式市場も大きく動いた。東証プライムに上場する銘柄の9割が下落する全面安の展開となり、下げ幅は2000円を超える場面もあった。また、為替相場も円買いドル売りが進み、一時141円台をつけた。市場では金融所得課税の強化や法人税の引き上げに前向きな姿勢を見せる石破氏の経済政策への警戒感が根強くある。また、先週後半、自民党の総裁選で金融緩和や積極財政を継続する姿勢の高市氏が優勢との見方が広がり、株価が上昇していたことも下落幅の拡大につながった。東京・中央区、自民党本部、千代田区・japan weeks「資産運用立国とGXの実現」シンポジウムでは明治安田生命保険・永島英器社長らは新政権に対する評価や期待はこれからなどの意見がきけた。マーケットや経済界からの注目も集まる石 破新総裁。あす召集される臨時国会で、総理に選出されれば、衆議院総選挙を27日に投開票とすることを明言した。これに先立ち、石破新総裁を支える党の新執行部が正式に決定。最高顧問には、石破氏とは距離がある麻生副総裁。後任となる副総裁には菅前総理という総理経験者をあてた。また、党4役では与野党ともに太いパイプを持つ森山総務会長を幹事長に。麻生派に所属する鈴木財務大臣を総務会長に起用するほか政調会長には小野寺元防衛大臣を、選挙対策委員長には小泉元環境大臣をそれぞれ起用した。選挙準備を加速させる石破自民党。ただ、石破氏はこれまで総理就任直後の解散総選挙には否定的な発言を繰り返していて、事実上の方針転換ともいえそう。立憲民主党・野田代表は「まさか論戦から逃げるとは思わなかった。まさに臭いものにふたをしたとしか思えない」とコメント。臨時国会の会期をめぐっても折り合うことができないなど与野党のつばぜり合いが始まっている。一方、あすの組閣に向けて新内閣の顔ぶれも明らかになっている。総裁選で争ったなかから、林官房長官を留任させ、加藤元官房長官を財務大臣に起用する方針。また、総務大臣に村上元規制改革担当大臣、外務大臣には、岩屋元防衛大臣をあてるなど総裁選で自身を支えた議員を入閣させる見通し。石破氏は、あす午後の衆参本会議で総理大臣に指名され、新内閣を発足させる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ関税の衝撃が世界に広がっている。その一つが株安。日経平均株価の推移は相互関税が発表されたきのう全面安の展開となり株価は急落。きょうも、株価の下落は続いた。終値では、900円を超える値下がりとなり、およそ8か月ぶりに3万4000円を割り込んだ。株安は日本だけでなく世界で起きている。世界に衝撃を与えた発表から1日。記者団の前に姿を見せたトランプ大統領は「[…続きを読む]

2025年4月4日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入に向けた法案は、国会の関与を強めるなどの修正が行われ、衆議院内閣委員会で賛成多数で可決された。能動的サイバー防御の導入に向けた法案を巡り、衆議院内閣委員会ではきょう、石破総理大臣も出席して質疑と採決が行われ、自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが共同で提出した修正案が賛成多数で可決した。れい[…続きを読む]

2025年4月4日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
米国のトランプ政権による関税措置への対応を共有するため石破総理大臣は、与野党の党首と国会内で会談し協力を呼びかけた。会談で石破総理は、国内産業への影響の分析や企業への支援に万全を期すため新たに関税対策の関係閣僚会議を設置すると明らかにした。また、石破総理によるトランプ大統領への直接の働きかけも「ちゅうちょしない」と述べ、訪米する際には国会の日程に配慮して欲し[…続きを読む]

2025年4月4日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
きょうの東京株式市場、日経平均株価は一時1400円以上急落。きのうに続く下落。日本だけではない。株価はアジアでも軒並み下落。ヨーロッパでも軒並み下落。世界同時株安の様相。震源はワシントン。アメリカ・トランプ大統領による相互関税。トランプ大統領は「関税をゼロにしたいならアメリカで製品を作ればいい」と述べた。株価はアメリカでも急落。ニューヨーク株式市場でダウ平均[…続きを読む]

2025年4月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
国会では野党側が石破総理に対し、「2月にアメリカを訪問しトランプ大統領と会談したのはこうならないためだったのではないか」と苦言を呈した。一方、石破総理は関税措置について「極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意」と不快感を示し、アメリカ側に税率の根拠を説明するよう求める考えを示した。また石破総理は「政府与党だけでなく野党を含めた超党派で検討、対応する必要がある」[…続きを読む]

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