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「高市氏」 のテレビ露出情報

自民党・石破新総裁が次期衆議院選挙をめぐって10月27日に投開票すると表明した。9日にも衆議院を解散し、15日に公示する方針。また石破総裁が就任して取引初日となったきょう、株式市場も大きく動いた。東証プライムに上場する銘柄の9割が下落する全面安の展開となり、下げ幅は2000円を超える場面もあった。また、為替相場も円買いドル売りが進み、一時141円台をつけた。市場では金融所得課税の強化や法人税の引き上げに前向きな姿勢を見せる石破氏の経済政策への警戒感が根強くある。また、先週後半、自民党の総裁選で金融緩和や積極財政を継続する姿勢の高市氏が優勢との見方が広がり、株価が上昇していたことも下落幅の拡大につながった。東京・中央区、自民党本部、千代田区・japan weeks「資産運用立国とGXの実現」シンポジウムでは明治安田生命保険・永島英器社長らは新政権に対する評価や期待はこれからなどの意見がきけた。マーケットや経済界からの注目も集まる石 破新総裁。あす召集される臨時国会で、総理に選出されれば、衆議院総選挙を27日に投開票とすることを明言した。これに先立ち、石破新総裁を支える党の新執行部が正式に決定。最高顧問には、石破氏とは距離がある麻生副総裁。後任となる副総裁には菅前総理という総理経験者をあてた。また、党4役では与野党ともに太いパイプを持つ森山総務会長を幹事長に。麻生派に所属する鈴木財務大臣を総務会長に起用するほか政調会長には小野寺元防衛大臣を、選挙対策委員長には小泉元環境大臣をそれぞれ起用した。選挙準備を加速させる石破自民党。ただ、石破氏はこれまで総理就任直後の解散総選挙には否定的な発言を繰り返していて、事実上の方針転換ともいえそう。立憲民主党・野田代表は「まさか論戦から逃げるとは思わなかった。まさに臭いものにふたをしたとしか思えない」とコメント。臨時国会の会期をめぐっても折り合うことができないなど与野党のつばぜり合いが始まっている。一方、あすの組閣に向けて新内閣の顔ぶれも明らかになっている。総裁選で争ったなかから、林官房長官を留任させ、加藤元官房長官を財務大臣に起用する方針。また、総務大臣に村上元規制改革担当大臣、外務大臣には、岩屋元防衛大臣をあてるなど総裁選で自身を支えた議員を入閣させる見通し。石破氏は、あす午後の衆参本会議で総理大臣に指名され、新内閣を発足させる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
石破総理がG7サミットで不在の中で自民党は小泉農水相や高市早苗議員らが選挙戦に参加している。今回の選挙戦では小池都政に協力的な自民・都ファ・公明が過半数を維持できるかも焦点になっていて、参議院選挙を見据えて各党とも大きな力を入れて臨んでいる。小池知事も昨日自ら特別顧問を務める都民ファーストの会の応援演説を行い、子育て支援などを訴えた。一方一昨日は公明党の応援[…続きを読む]

2025年6月14日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
選択的夫婦別姓の議論が始まってから約30年。ようやく審議入りしたが成立は見通せない。国会では28年ぶりの選択的夫婦別姓の法案審議が行われているが成立は見通せない状況。法務省によると夫婦同姓が義務付けられているのは世界で日本だけ。現状で改姓しているのは95.5%が女性。今月11日、国会議事堂の前で選択的夫婦別姓の導入を求める人が声を上げていた。制度を巡っては1[…続きを読む]

2025年6月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
国会では、約30年ぶりに選択的夫婦別姓の法案審議が行われている。約30年前、女性の社会進出が増えたことで、機運が高まり、法務大臣の諮問機関が制度の必要性を提言したことが議論のきっかけとなった選択的夫婦別姓。国会でも議論されたが、伝統的家族観を重視する自民党保守派議員らが反発した。法案採決には至らず、30年近く積み残しの宿題となってきた。去年の衆院選で、与党が[…続きを読む]

2025年5月30日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
28年の時を経て、再び国会で議論されることになった「選択的夫婦別姓法案」。法案を提出したのは立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3つの野党。野党提出の法案が審議入りするのは、異例のこと。立憲の案では、別姓を選んだ場合戸籍に夫婦双方の名字を書く欄が設けられるイメージ。同時に、子どもがどちらの名字を名乗るか決めることになっている。国民民主も名字を書く欄ができる[…続きを読む]

2025年5月24日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
昨夜、石破総理は改めて消費減税に平定的な考えを示した。しかし党内から消費減税を求める声が上がっており、自民党の税制調査会は昨日消費税に関する勉強会を開いた。その中で、高市早苗氏は食料品などが対象の軽減税率を8%から0%に引き下げるよう求めた。今回はあくまで勉強会で、今後消費減税の議論を行う予定はないとのこと。石破総理は物価高対策で補正予算を組む考えはないとし[…続きを読む]

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