- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也 石破茂
オープニング映像が流れた。
オープニングの挨拶。
自民党・石破茂新総裁がスタジオ生出演。石破氏は5回目となる今回の総裁選を振り返り、「約40年前の初当選のことを思い出し、今よりも応援してくれる人がはるかに少ない中で今日を迎えるのは泣けてくる部分もある」など話した。
石破茂新総裁は賃金と物価の好循環の3年間のロードマップについて「企業主体の賃上げと個人が安心して消費をできる環境を政府主導で整えていくことが大切」など話した。
金属加工メーカーの富士精器は医療機器などに使われる精密部品を手がけている。藤野雅之社長が今、頭を抱えるのは高騰する電気代。原材料費の高騰分の価格転嫁を認めてくれる会社が増えてきたが人件費分アップまで回らないという。藤野社長は「岸田首相が行った製品値上げを顧客が認めてくれるような政策をこの先も力強く推進してほしい」など話した。
石破新総裁は人件費を含めた製品の値上げについて「顧客が賃上げを含めた値上げを容認することが日本経済の成長につながると考えていて、政府としてそのあたりを理解してくれるようしっかりと発信していきたい」など話した。また決選投票後に石破新総裁が財政出動や金融緩和に消極的だとの見方をうけて円高・株安が進んだことについては「財政出動は必要であれば行うことで、金融緩和基調は基本的に変えることはない」、「政府としては物価安定を主任務としている日銀と連携を図り、各々が適切な判断をしていくことが重要」、「投資に意欲的な考えを促進し、リスクの最小化も含めて考え続けていかなければならない」など話した。この他半導体産業などの日本の成長戦略などについて話していった。
石破新総裁の誕生はアメリカでも報じられ、ウォール・ストリート・ジャーナルは「石破氏は日米同盟の見直しを主張」などと伝えている。日米同盟の見直しについて石破氏は「防衛上の日米関係は見直すべき点がいくつもある。アメリカからするとネガティブに聞こえるかもしれないがそうではない。見直しは同盟強化も含めて見直し」などと話した。トランプリスクについては「貿易は自由であるべき。アメリカ一国で経済を回すという考えは世界にとってよくない。誰が大統領になろうとフェアかどうかの観点で言うべきことは言っていく」などと話した。
石破新総裁は1986年の衆院選に出馬し初当選した。1993年には政治改革を訴えて自民党を離党。新進党の結党に参加する。その後自民党に復党し、小泉内閣で防衛庁長官として初入閣を果たし、農林水産大臣や地方創生担当大臣を歴任した他、党側でも幹事長を務めた。当選12回を数え、安全保障と地方創生の分野に精通している石破氏だが、度々時の総理との軋轢を生んだ。第1次安倍政権下の2007年、参院選で自民党が大敗した時には安倍氏に対して退陣を促す発言をしたり、2009年の麻生内閣末期には閣僚ながら「麻生おろし」の急先鋒になったりと、その後の安倍氏や麻生氏との距離感が指摘されていた。
石破新総裁誕生に対する世界の反応について。中国外務省は会見で「日本が戦略的互恵関係を全面的に推進する立場を貫き、中国と歩み寄り中日関係を正しい軌道に沿って持続的・安定的に発展させることを望む」とした。韓国メディアは「靖国神社に参拝をしていない穏健派である」と紹介している。池上氏は「岸田政権で改善された日韓関係をどうしていくのか。また日中関係が悪化していく中で日中首脳会談を行うかなど、石破氏がどのようなトップ外交を行うのかが注目される」などと話した。また中東情勢が日本に及ぼす影響については「イランがイスラエルと戦火を交えるようなことになれば、原油のほとんどを中東に依存している日本は深刻なエネルギー問題に直面する。日本は伝統的にイランと友好な関係を持っているので、イランの面子を立てつつ和平に導くという意味で日本の役割は大きいと言える」などと話した。
石破氏は選挙戦後、早期に解散総選挙に打って出ることを匂わせているという。これまで自民党内で浮上してきたスケジュールは、10月1日に首班指名で総理大臣になったらすぐさま組閣をし、4日に所信表明演説を行う。7～9日で衆参代表質問を行う。そこで解散して15日に公示、27日に投開票という案が出ていた。ただ、国会での論戦も必要だという発言もしているため、代表質問の後に衆参予算委員会をやるか、党首討論の可能性が浮上してきたという。それをやった上で29日公示、11月10日投開票が有力になってくるという。浅野さんは、石破氏はこれまで経験したことがない派閥なき政権運営に直面することになる。そういう意味で最初のカギは人事だという。総裁選で戦った8人について、石破氏は「それぞれの最もふさわしい役職をお願いするのは当然」と述べている。幹事長に関しては選挙に勝てる人と言っている。
SBIホールディングスは、宮城県大衡村で新設する半導体の工場をめぐり、事業パートナーである台湾の半導体受託製造大手PSMCとの提携を解消すると発表した。経営が悪化しているPSMC側から対応が困難になったと通知を受けたという。SBIは宮城県内での工場建設について複数の事業パートナー候補と引き続き協議しているとしている。
米国政府は27日、中国から輸入するEV（電気自動車）への制裁関税を25％から4倍の100％に引き上げた。バイデン大統領は「中国政府が巨額の補助金によって過剰生産を招いている」とし重点分野の制裁関税を強化する方針を示していて、中国政府は対抗策の発動も示唆している。
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米国の物価の動向を示す重要な指標であるPCE（個人消費支出物価指数）が発表され8月は1年前と比べ2.2％上昇した。伸び率は前の月の2.5％から鈍化し市場予想の2.3％を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.7％の上昇で市場予想と一致した。今回の結果を受けて市場ではFRBの利下げのペースが速まるとの観測が強まっている。一方日本では9月の東京都区部消費者物価指数が発表され、生鮮食品を除く総合指数は107.3と前年比2％上昇。プラスは37ヶ月連続だが、伸び率は5ヶ月ぶりに縮小。
為替と商品、株価の動きを伝えた。
米国8月PCEは2．2％上昇。インフレが徐々に落ち着いていることが確認できたという。個人消費の実額については弱い内容。東京都区部消費者物価指数のグラフを表示した。値上げについていけなくなっている。円高になってきている。今後影響が出てくる可能性はある。輸入品の物価が上がりにくくなってくる。今後、物価上昇率が2パーセントを保てるかどうかは、需要が重要になってくる。石破新総裁は個人消費がなにより重要だと言っている。具体的な政策は語らなかった。
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世界国内の自動車大手8社が発表した8月の世界の生産台数は1年前に比べて10．2％減った185万4160台だった。トヨタやダイハツによる認証不正問題や日産やホンダも中国での不振の影響で生産台数が落ち込むなど、8社すべてが去年の実績を下回った。
米国・バイデン大統領は26日、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領と会談し追加でおよそ80億ドル（1兆1000億円）以上の軍事支援をすると伝えた。複数の米国メディアによるとゼレンスキー氏は米国製長距離兵器でのロシア領内への攻撃について容認を求めたものの、バイデン氏は認めなかったという。
不動産開発を手掛ける霞ヶ関キャピタルが冷凍食品などの荷物を保管する冷凍自動倉庫を公開。マイナス25℃の中で荷物を自動運搬し保管。小口荷物を短期間預かることが可能。冷凍食品の需要の拡大を受け、冷凍倉庫のニーズも増えていて霞ヶ関キャピタルは事業の拡大を狙う。
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東海道新幹線の点検用車両「ドクターイエロー」は老朽化のため、来年1月に引退することが決まっているが、その車両内部が公開された。車両は全部で7両編成。現在の車両は2001年から運用。10日に1回程度、東京−博多間を走行しながら点検を実施しているが引退後は、東海道新幹線の最新車両「N700S」に検査機器を搭載して点検を行う予定。