石破新総裁は人件費を含めた製品の値上げについて「顧客が賃上げを含めた値上げを容認することが日本経済の成長につながると考えていて、政府としてそのあたりを理解してくれるようしっかりと発信していきたい」など話した。また決選投票後に石破新総裁が財政出動や金融緩和に消極的だとの見方をうけて円高・株安が進んだことについては「財政出動は必要であれば行うことで、金融緩和基調は基本的に変えることはない」、「政府としては物価安定を主任務としている日銀と連携を図り、各々が適切な判断をしていくことが重要」、「投資に意欲的な考えを促進し、リスクの最小化も含めて考え続けていかなければならない」など話した。この他半導体産業などの日本の成長戦略などについて話していった。