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「総理官邸」 のテレビ露出情報

きょうの閣議で総辞職した岸田内閣、午後には国会で総理指名選挙が行われ自民党・石破総裁が総理に選出された。今回重要閣僚となる加藤勝信氏に密着取材を行った。午後4時過ぎ閣僚候補には官邸に来るように呼び込みの電話が続々とかかってきた。加藤勝信財務大臣は旧大蔵省出身の政策通で閣僚経験も豊富。このほか経済閣僚としては経済産業大臣に武藤容治元経産副大臣を起用、父は通産大臣などを歴任した故・武藤嘉文氏で今回が初入閣、半導体をはじめとした成長分野への支援を続ける考えも示した。そして、経済再生担当大臣に起用されたのは石破総理側近で同じ鳥取選出の赤沢亮正前財務副大臣、デフレ脱却に取り組む姿勢とともに日銀による追加利上げに慎重な姿勢を示した。また総務大臣には村上誠一郎氏が起用、総裁選で石破総理の推薦人を務めたが安倍元総理の死去後に、安倍氏を「国賊」と呼び1年間の党役職停止処分を受けた過去がある。新内閣では初入閣が13人で女性閣僚は2人となった。石破総理は今月9日に衆議院を解散し、27日投開票となる解散総選挙に向けた準備を加速させる構え。
野党側は早期解散に否定的だった石破総理が、考えを翻したと強く反発している。立憲民主党・野田代表は「ルールを守る自民党と言って自分が行ってきたことを守らない。向き合うタイプの政治家だと思っていたが逃げてしまうということに深い失望を覚えている」、そのうえで石破内閣の閣僚については「評価のしようがない」と切り捨てた。石破新内閣への批判はほかの党からもあり日本維新の会・馬場代表は「敵前逃亡内閣だ」などとした。
石破新内閣発足で都内の証券会社では取引開始直後から電話が鳴り止まず問い合わせへの対応に追われていた。特に値上がりしたのは防衛関連銘柄、石破氏が安全保障政策に力を入れるとの思惑と中東情勢をめぐる緊張感の高まりから三菱重工とIHIは年初来高値をつけ終値では7%以上の上昇となった。そうした中「石破ショック」という単語が聞かれた。石破氏の総裁選出が決まったのは先週金曜日の取引終了直後でその後週明け初の営業日となるきのうは、日経平均株価は金融所得課税に言及していた石破氏への警戒感が広がったため1900円以上下落した。きょうは値を上げたものの買戻しの動きは限定的で終値は732円の上昇にとどまった。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月15日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスターFOCUS:
今月7日、政府はサイバー防衛を強化する法案を閣議決定。全世界で年間被害額1600兆円ともいわれるサイバー攻撃。標的は私たちの個人情報や資産を預ける企業たち。事実、昨年末からJALやメガバンク通信キャリアなど60以上の企業組織が相次いで標的となっている。12月26日・日本航空、三菱UFJ銀行、28日・りそな銀行、31日・みずほ銀行、1月2日・NTTドコモ、5日[…続きを読む]

2025年2月15日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデー(ニュース)
政府は去年の能登半島地震以降初めて原子力発電所の事故を想定した防災訓練を総理官邸で行い、住民避難の手順などを確認。訓練は鹿児島・薩摩半島沖を震源とする地震によって川内原発の原子炉の冷却機能が一部喪失したとの想定で行われ、総理官邸には石破総理大臣や関係閣僚らが集まり、石破首相は原子力緊急事態を宣言。官邸と鹿児島県内の自治体などを結んだテレビ会議で石破首相は「住[…続きを読む]

2025年2月15日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
少数与党で臨む石破内閣の通常国会。政府が提出した来年度予算案の成立には野党の協力が不可欠で、与野党の水面下での交渉が続いている。きのう、自民党・小野寺五典政調会長と、高校無償化などを予算案賛成の条件に掲げる日本維新の会・前原共同代表が会談。国が支援するにあたり、現在は所得制限が設けられている高校授業料。これまでの与野党間の協議で、与党側は公立私立を問わず所得[…続きを読む]

2025年2月15日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
石破首相は、建設業の業界団体トップらと車座で意見交換。建設業界の引き上げに向け、来月から公共工事の賃金基準「労務単価」について全国平均で6%引き上げることを表明。業界団体と連携しながら価格転嫁など進めるよう中野国土交通相に指示。

2025年2月14日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
来年度予算案をめぐる協議。少数与党である以上、現状では採決をしても予算案を可決することはできないので少なくともどこかの党とは、一定の合意にたどりつかなくてはならない。さらに合意に達した場合には合意内容を予算案に反映させる時間が必要。その時間も考えると年度内の予算案成立に向けて来週中には合意を得たい考えで各党との協議も大きな山場を迎えることになる。現状では両方[…続きを読む]

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