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「総理官邸」 のテレビ露出情報

きょうの閣議で総辞職した岸田内閣、午後には国会で総理指名選挙が行われ自民党・石破総裁が総理に選出された。今回重要閣僚となる加藤勝信氏に密着取材を行った。午後4時過ぎ閣僚候補には官邸に来るように呼び込みの電話が続々とかかってきた。加藤勝信財務大臣は旧大蔵省出身の政策通で閣僚経験も豊富。このほか経済閣僚としては経済産業大臣に武藤容治元経産副大臣を起用、父は通産大臣などを歴任した故・武藤嘉文氏で今回が初入閣、半導体をはじめとした成長分野への支援を続ける考えも示した。そして、経済再生担当大臣に起用されたのは石破総理側近で同じ鳥取選出の赤沢亮正前財務副大臣、デフレ脱却に取り組む姿勢とともに日銀による追加利上げに慎重な姿勢を示した。また総務大臣には村上誠一郎氏が起用、総裁選で石破総理の推薦人を務めたが安倍元総理の死去後に、安倍氏を「国賊」と呼び1年間の党役職停止処分を受けた過去がある。新内閣では初入閣が13人で女性閣僚は2人となった。石破総理は今月9日に衆議院を解散し、27日投開票となる解散総選挙に向けた準備を加速させる構え。
野党側は早期解散に否定的だった石破総理が、考えを翻したと強く反発している。立憲民主党・野田代表は「ルールを守る自民党と言って自分が行ってきたことを守らない。向き合うタイプの政治家だと思っていたが逃げてしまうということに深い失望を覚えている」、そのうえで石破内閣の閣僚については「評価のしようがない」と切り捨てた。石破新内閣への批判はほかの党からもあり日本維新の会・馬場代表は「敵前逃亡内閣だ」などとした。
石破新内閣発足で都内の証券会社では取引開始直後から電話が鳴り止まず問い合わせへの対応に追われていた。特に値上がりしたのは防衛関連銘柄、石破氏が安全保障政策に力を入れるとの思惑と中東情勢をめぐる緊張感の高まりから三菱重工とIHIは年初来高値をつけ終値では7%以上の上昇となった。そうした中「石破ショック」という単語が聞かれた。石破氏の総裁選出が決まったのは先週金曜日の取引終了直後でその後週明け初の営業日となるきのうは、日経平均株価は金融所得課税に言及していた石破氏への警戒感が広がったため1900円以上下落した。きょうは値を上げたものの買戻しの動きは限定的で終値は732円の上昇にとどまった。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
全閣僚が出席する総合対策本部で石破総理は協議の関係者をねぎらい「今後が極めて重要だ」と強調。石破総理は関係閣僚に今後の影響の分析、中小企業などへの資金繰りの支援などに丁寧に応じ、国内産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期すよう指示。さらに合意の内容を着実な履行が極めて重要だとし、履行状況の進捗管理を指示。

2025年7月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参院選の最大の争点は物価高対策だった。自公は現金給付、野党は消費税減税を主張。朝日新聞の出口調査で現金給付か消費税減税のどちらがいいか聞いたところ、消費税減税が72%、現金給付は22%だった。現金給付のうち、比例の投票先が自民党は41%、立憲が10%、国民と参政がそれぞれ7%だった。自公の給付を通すためにはどこかに協力してもらう必要があり、野党は減税という意[…続きを読む]

2025年7月25日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
石破総理は進退について関税交渉の成果を強調し続投に意欲を示した。自民党奈良県連は石破総裁の退陣を含めた党の刷新を求め党本部に意見書を提出した。一方、SNSで#石破辞めるなとう投稿が広がっている。与党は衆参両院で過半数割れになったため野党との協力が不可欠となった。

2025年7月25日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
赤澤経済再生相は関税措置をめぐる日米交渉を終え帰国し石破首相に合意内容を報告した。政府は総合対策本部の会合をきょう開催し、石破首相は国内産業などへの影響を精査し、分野ごとにフォローアップを行うよう指示する。また、与野党党首と会談し合意内容を報告し実施していく考えを説明する見通し。

2025年7月25日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
赤澤経済産業大臣から日米関税協議の報告を受けた石破首相は昨夜、合意にともない影響を受ける事業者などの支援に万全を期す考えを示した。石破首相は全国1000か所の相談窓口で、何を輸出しているのかを精査し、事業者への融資などでの支援に「万全を期していかなければならない」と述べた。その上で、今回の合意にともない「国内の事業者や関連産業で働く方々の不安を払拭するよう、[…続きを読む]

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