TVでた蔵トップ>> キーワード

「立憲民主党」 のテレビ露出情報

きょうの閣議で総辞職した岸田内閣、午後には国会で総理指名選挙が行われ自民党・石破総裁が総理に選出された。今回重要閣僚となる加藤勝信氏に密着取材を行った。午後4時過ぎ閣僚候補には官邸に来るように呼び込みの電話が続々とかかってきた。加藤勝信財務大臣は旧大蔵省出身の政策通で閣僚経験も豊富。このほか経済閣僚としては経済産業大臣に武藤容治元経産副大臣を起用、父は通産大臣などを歴任した故・武藤嘉文氏で今回が初入閣、半導体をはじめとした成長分野への支援を続ける考えも示した。そして、経済再生担当大臣に起用されたのは石破総理側近で同じ鳥取選出の赤沢亮正前財務副大臣、デフレ脱却に取り組む姿勢とともに日銀による追加利上げに慎重な姿勢を示した。また総務大臣には村上誠一郎氏が起用、総裁選で石破総理の推薦人を務めたが安倍元総理の死去後に、安倍氏を「国賊」と呼び1年間の党役職停止処分を受けた過去がある。新内閣では初入閣が13人で女性閣僚は2人となった。石破総理は今月9日に衆議院を解散し、27日投開票となる解散総選挙に向けた準備を加速させる構え。
野党側は早期解散に否定的だった石破総理が、考えを翻したと強く反発している。立憲民主党・野田代表は「ルールを守る自民党と言って自分が行ってきたことを守らない。向き合うタイプの政治家だと思っていたが逃げてしまうということに深い失望を覚えている」、そのうえで石破内閣の閣僚については「評価のしようがない」と切り捨てた。石破新内閣への批判はほかの党からもあり日本維新の会・馬場代表は「敵前逃亡内閣だ」などとした。
石破新内閣発足で都内の証券会社では取引開始直後から電話が鳴り止まず問い合わせへの対応に追われていた。特に値上がりしたのは防衛関連銘柄、石破氏が安全保障政策に力を入れるとの思惑と中東情勢をめぐる緊張感の高まりから三菱重工とIHIは年初来高値をつけ終値では7%以上の上昇となった。そうした中「石破ショック」という単語が聞かれた。石破氏の総裁選出が決まったのは先週金曜日の取引終了直後でその後週明け初の営業日となるきのうは、日経平均株価は金融所得課税に言及していた石破氏への警戒感が広がったため1900円以上下落した。きょうは値を上げたものの買戻しの動きは限定的で終値は732円の上昇にとどまった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ関税を巡るアメリカ側と担当閣僚による交渉を今週控える中国会では野党側が石破総理に対し交渉に臨む戦略について迫った。立憲民主党の野田代表は関税政策をめぐりアメリカが世界で孤立しているとして日本がもっと先頭に立ち役割を果たすべきと指摘、また過去に合意した日米貿易協定やWTO協定などとの整合性について「もし違反しているのであればリセットする構えも示しながら[…続きを読む]

2025年4月14日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
衆院予算委で石破首相はアメリカへの報復関税について、日本国そして国民の利益に結びつくと現在考えていないとした。経済対策としての国民への現金給付も議論となった。石破首相は効果があるのかないのか財源は何かを考えないととし、今政府の中で確たる考えはないがそれぞれの意見はよく検討したいとした。

2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
報復関税について石破総理は「日本の利益に結びつくとは考えていない」と話した。現金給付案について「選挙目当てのバラマキを政府として考えていない」と話した。

2025年4月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
野田佳彦が総理に質問。米、関税措置について物価高を超えた賃上げについて危機感を感じているといい、総理の気持ちを確認した。総理は経験したことな状況でアメリカとともに何ができるか考えると状況を伝える。野田さんは国難を突破するために政府に協力する用意があることを伝えた。
党首会談は電話など指摘をもらって実現し、国難を戦争にせずに与野党ともに立ち向かいたいのでよろ[…続きを読む]

2025年4月14日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
先週、世界に衝撃を与えた”トランプ関税”の発動。関税・物価高対策として与野党から様々な提案が出されている。公明党・斉藤代表は減税や現金給付の必要性を強調。与党内では夏の参議院選挙を見据え、全国民一律で現金3~5万円を配る案が浮上している他、食料品に限った”消費税減税”を求める声も上がっている。ただ、自民党内からは”減税論”に対し、幹部から反対の声が上がるなど[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.