日本経済新聞社主催の金融機関のトップが集まったシンポジウムが今日、都内で開かれた。3メガバンクと大手証券2社のトップからは、岸田前政権が進めてきた資産運用立国を目指す政策について、その継承を求める声が相次いだ。石破総理は当初、金融所得課税の強化に前向きな姿勢を示していたが、その後、軌道修正。大和証券グループ本社の荻野社長は年末の日経平均株価について、「4万円を見込んでいる。」とした。の奥田健太郎社長も4万円台の回復を予想している。一方、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「社会保障等も上がってきていて注意が必要だと思う。」等とコメントした。