2024年10月7日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト

出演者
豊島晋作 大江麻理子 相内優香 原田亮介 田中瞳 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像のあと相内優香らが挨拶した。

(ニュース)
“裏金”めぐり公認の行方は

国会では各党の代表質問が行われ石破総理との初めての論戦が交わされた。立憲民主党・野田代表は自民党の政治資金問題を強く批判。きのう石破総理は一連の政治資金事件をめぐり、党員資格停止などの処分を受けた議員を次の衆院選で公認しない方針を明らかにした。また、政治資金収支報告書に不記載のあった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めない方針を決めた。横堀氏によると、石破総理の決断には一連の政治資金事件に対する世論の強い危機感を持ったことが背景にある。「国民目線の判断」と評価する議員がいる一方、旧安倍派を中心に対象議員には不満も吹き出している。選挙後に溝が深まる可能性も否定できない状況。

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【解説】世論を見誤った?石破総理 厳しい総選挙に

石破総理は一連の政治資金事件をめぐり、党員資格停止などの処分を受けた議員を次の衆院選で公認しない方針を明らかにした。また、政治資金収支報告書に不記載のあった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めない方針を決めた。原田氏は「岸田政権の対応が不十分だという世論の声を甘く見ていたということ。党内には総理が変わればこの問題は決着するという空気があった。石破政権としてどう対処するかという方針が求められたということ。安倍派を中心とする勢力が高市さんの下に集まれば党内野党となる可能性がある。今回の選挙で石破氏が負けると党の運営は相当難しくなる」などとした。代表質問への答弁では金融所得課税は具体的に検討することは考えていないとした。これについては「安全運転優先。支持率が非常に低い。しかも首都圏では自民党の支持率と不支持率が逆転している」などと指摘した。総選挙につてはなかなか厳しいのではないかとした。

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JALが本格展開 “手荷物”で和牛輸出

国際線が発着する羽田第3ターミナル。併設された商業施設にある焼肉店「平城苑 羽田エアポートガーデン店」では外国人観光客向けに和牛を中心に取り扱っている。外国人に根強い人気を集める和牛。JALが始めたのが和牛をお土産として手軽に海外に持って帰るサービス。通常、火を通してない肉を海外に持ち出すためには検疫など複雑な手続きが必要になる。今回のサービスはJALの通販サイトから購入した後、空港のカウンターで受け取ることができる。そして、受け取った荷物は手荷物として預けるだけで海外に持ち帰ることが可能に。複雑な手続きはすべてJALが代行する。販売するのは鹿児島黒牛と北海道和牛ですべて最上位のA5ランク。通常の輸出と違い、仲介手数料や輸入関税がかからないため海外で流通するものに比べ、2割~3割安い価格になっている。今年1月から傘下のLCC、ジップエアトーキョーで始めたところ好調だったため今回、JAL便にも拡大し、本格展開する。成田と羽田空港発の米国とシンガポール便が対象になる。今後は対象となる路線の拡大や和牛以外の品目も検討しているが、課題としてECサイトが日本語対応のみとなっていて、来年度を目処に多言語対応したいということ。

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WBS Quick
NTTコム「生成AI学習」にIOWN活用

NTTコミュニケーションズは、2つのデータセンターを次世代通信基盤「IOWN」でつなぎ、生成AIの学習を一体的に処理する実証実験に成功したと発表した。今回の実験では40キロ離れた場所にあるデータセンターのGPU(画像処理半導体サーバー)を大容量、低遅延で通信が可能なIOWNで接続して処理したことで、ひとつのデータセンターで処理した場合の時間とほぼ同等の結果が得られたとしている。現在、データセンターの8割以上は東京圏や大阪圏に集中していて生成AIの開発や運用が増加するのに伴い、サーバ−がひっ迫しているほか、電力供給に制限があることが課題となっている。NTTコミュニケーションズ・張暁晶さんは「地方で再生可能エネルギーを活用しながらデータセンターを分散配置し、高速なネットワークで繋ぐことで今まで一極・二極集中だった状況を打開できる」と話した。

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上皇后さま 大腿骨骨折 あす手術へ

上皇后さまがきのう、住まいで転倒して右大腿骨上部を骨折し、東大病院であす朝、手術を受けられる。すでに上皇后さまは入院していて、上皇さまと一緒に、医師から検査結果と手術について説明を受けられた。上皇后さまは転倒直後から痛みを訴えられ、車椅子を使っている。宮内庁によると、「上皇后さまが大変なけがになったので上皇さまは落ち着きながらも心配されている」と説明している。

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「マイクロRNA」発見 2氏に授与 ノーベル生理学・医学賞

今年のノーベル生理学医学賞の受賞者が発表され、遺伝子の働きを制御する役割を持つマイクロRNAを発見した米国マサチューセッツ大学・ビクターアンブロス教授とハーバード大学・ゲイリーラブカン教授が選ばれた。両氏は線虫を使ってマイクロRNAが特定のたんぱく質の発現を抑制するなど、遺伝子の働きを調節していることを明らかにした。マイクロRNAの異常はガンなどの病気に関わっていることも明らかになってきていて、すべての生物に不可欠な遺伝子制御の仕組みを明らかにしたことが評価された。

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WBS X「黒人票の行方」
コーナーオープニング

米国大統領選挙。来月5日の投票日まで1ヶ月を切った。各種世論調査ではハリス候補とトランプ候補は大接戦。鍵を握るのが結果を左右する7つの激戦州。その中でも南部ジョージア州に注目した。テーマ「黒人票の行方」。

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接戦!大統領選まで1カ月

米国大統領選挙。来月5日の投票日まで1ヶ月を切った。もともと共和党が強いジョージア州。2020年の選挙ではバイデン大統領がトランプ前大統領にわずか0.3ポイントの差で勝利した。今回も接戦が予想されるためハリス氏も力が入る。ジョージア州の黒人の比率は約31%。7つの激戦州で最も高い。民主党の候補者がバイデン氏から代わって以来、ハリス氏に対する黒人有権者の支持率は大きく上昇。ある世論調査ではハリス氏支持が79%でトランプ氏の16%を大きく引き離している。それでも、もっと支持を広げたい人たちがいた。民主党を支持する選挙ボランティア。近隣の住宅に戸別訪問し、ハリス氏への投票を呼びかけるという。戸別訪問で支持拡大を狙っているのは無党派層や投票先を決めていない有権者。トランプ氏の支持者への呼びかけは時間の無駄だという。激戦州を中心に草の根運動を重視しているハリス陣営。もともとはオバマ元大統領が黒人として初めて当選したときの戦略を参考にしている。

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南部ジョージア州ではトランプ氏の支持率がハリス氏の支持率を上回る様子が見られ、黒人女性のトランプ氏支持者は有色人種の女性が大統領になることは問題ではないがトランプ氏は政策を語るのが上手だと言及している。ハリス氏が政策を深く語らないことを不満視する声は多いといい、インフレは問題だと指摘している。経済政策を巡ってはトランプ氏の評価は高いが、トランプ氏の演説はバイデン氏・ハリス氏の個人攻撃が目立っているとの指摘は共和党内からもある。トランプ氏にはイーロン・マスク氏が応援に駆けつけ、ハリス氏にはオバマ氏が応援に駆けつけるなどしている。

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(経済情報)
円相場1ドル=149円台 1カ月半ぶり 円安どこまで?

円相場は一時1ドル=149円10銭まで下落し、約1ヶ月半ぶりの安値となっている。米9月の雇用統計は市場予想を大きく上回り利下げ観測が後退したことも円安に繋がっている。これを受けて輸出関連株が堅調に動き、終値は697円高の3万9332円となったが円安が物価高につながることも懸念される。専門家の唐鎌大輔さんは雇用統計が続くかは疑義を持つべき・年末までは1ドルあたり138~148円と円高に動くのではないかと予測しているが、トランプ政権となれば財政計画を拡張させ追加関税が課されることで160円台の円安となる可能性があると見ている。

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マーケット最新情報
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景気判断 北陸・東海を方法修正

日銀は10月のさくらリポートを公表し、北陸と東海の2地域で景気判断を引き上げている。能登半島地震からの復興が進む北陸だが記録的豪雨の影響を注視する形となっている。東海は自動車大手の認証不正問題の影響が和らいだことが材料となった。

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さくらリポート令和6年能登半島地震日本銀行日銀支店長会議
石破内閣 記念写真を“微修正”

林官房長官は1日に行われた閣僚の撮影の集合写真をめぐり、石破総理・中谷防衛大臣について修正していることを公表した。林官房長官は公式行事の集合写真は記念写真として残るためこれまでも軽微な処理をしていると説明している。

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中谷元林芳正石破茂総理大臣官邸首相官邸ホームページ
自動運転タクシー 実現へ議論

国交省は自動運転タクシーの実装に向けてワーキンググループを立ち上げ審議を進めている。自動車や法律の専門家が安全性の認証基準の具体化や事故の補償のあり方などを検討している。自動車メーカーがタクシー会社から受託して運行できる運用について年内に結論を出すとしている。

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国土交通省
強制不妊補償法案が衆院通過

旧優生保護法に基づいた強制不妊手術をめぐり、被害者への補償に関連する強制不妊補償法が衆院を通過した。手術を受けた本人に1500万円・配偶者に500万円を補償するものとなっていて、あすの参院本会議で可決・成立する見込み。

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【解説】国内景気に2つの懸念 「人手不足」に「値下げ」圧力

日銀は10月のさくらリポートについて、原田さんは国内経済は悪くないものの人手不足の中で公共工事が不調であり、物流を巡ってもドライバーが不足することで計画を先延ばしにせざるを得ない状況となっていると指摘。また、スーパーでは消費者の需要喚起のための値下げが行われ、宿泊業も稼働率が前年割れとなる中で宿泊料金を引き下げるなど値下げ圧力も存在している。値上げできないと人件費を賄えないことから重要な局面となっている。

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(ニュース)
チルド食品 物流の負担減らせ

明治や日本ハムなど食品大手9社が立ち上げた「チルド物流研究会」。チルド食品とは10度以下の輸送が必要な乳製品のほかハムやソーセージといった食肉加工品のこと。温度管理が大変なうえ、賞味期限が短いため毎日配送するのが業界の習慣となっていた。トラック運転手の残業時間規制で人手不足が深刻化する「2024年問題」の影響もありさらに負担が増している。そこで研究会は配送先の小売企業に対し商習慣の見直しなどを業界横断で交渉。商品の発注日を納品の前日から2日前に1日前倒すほか、配送頻度を減らすことなどを求めたいとしている。配送の時間に余裕ができれば複数社の商品を共同配送することも可能になるという。

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テレ東BIZが大幅リニューアル

テレ東BIZが大幅リニューアルした。人物をフォローするとその詳細が出てくるという。仕事や投資に役立つ情報がアップされる。

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【解説】日米 重要日程続く 注目は“石破トレード”

今週の予定は、9日には米国FOMC議事録が発表される。米国9月消費者物価指数も発表される。利上げに否定的な石破さんの発言。円安株高がどこまで続くか注目だ。これから円売りのポジションになる。150円を目指す展開になるだろう。円安が加速する可能性もある。消費に対してマイナスになる可能性もある。

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