明治や日本ハムなど食品大手9社が立ち上げた「チルド物流研究会」。チルド食品とは10度以下の輸送が必要な乳製品のほかハムやソーセージといった食肉加工品のこと。温度管理が大変なうえ、賞味期限が短いため毎日配送するのが業界の習慣となっていた。トラック運転手の残業時間規制で人手不足が深刻化する「2024年問題」の影響もありさらに負担が増している。そこで研究会は配送先の小売企業に対し商習慣の見直しなどを業界横断で交渉。商品の発注日を納品の前日から2日前に1日前倒すほか、配送頻度を減らすことなどを求めたいとしている。配送の時間に余裕ができれば複数社の商品を共同配送することも可能になるという。