- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像が流れ、大江麻理子が挨拶をした。
セブン＆アイホールディングスがイトーヨーカ堂などのスーパーストア事業の売却と、その上場をめぐる計画について前倒しの実施を検討していることが分かった。背景には業績の減速とカナダの競合企業が進める買収提案への対抗があるとみられる。今年4月の決算会見の席では子会社のイトーヨーカ堂を中心とするスーパーマーケット事業を2026年2月期までに黒字化し、2027年度以降に上場を目指す方針を発表。それからおよそ半年、ヨーカ堂は店舗閉鎖などの合理化を進め事業の黒字化に向けてスタートしたばかり。しかし昨日、セブン＆アイの本社では井阪社長を含む一部の関係者はイトーヨーカ堂の事業再生が順調に進んでいるとして上場を前倒しする案を協議したという。関係者によれば現在のヨーカ堂のまま上場させるのは難しいため、協業できるパートナー企業を見つけ、セブンが協業パートナー企業に株式を先行して売却し一定の株式を持ち合う形で上場させる案が検討されたという。収益のおよそ6割を米国に依存するセブン＆アイ。ただ米国では物価高による消費の減速がコンビニ事業に予想以上に響いているとみられている。米国の収益悪化は全体の業績を大きく押し下げる要因となりそうで、そうなれば株価への影響も避けられない見通し。セブン＆アイホールディングス・井阪社長は来週10日の決算会見でヨーカ堂の上場前倒し案など今後の経営戦略を語るとみられている。来週10日の決算を受けてカナダのクシュタールは新たな買収価格をセブン＆アイ側に提示する可能性もある。
米国の雇用統計発表。9月の非農業部門雇用者数の伸びは市場予想が14万人の増加だったのに対し結果は25万4000人の増加と予想を大幅に上回った。失業率も4．1％と前の月から改善した。平均時給は1年前から4％の上昇で前の月から加速した。米国の景気減速への警戒感が弱まったとみられ為替市場ではドルが買われ、円を売る動きが加速した。市場ではこれまでどおり年内、あと2回の利下げが見込まれていて来月には0．25％の利下げを行うとの見方が優勢。
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- ニューヨーク（アメリカ）雇用統計
米国東海岸の港湾労働者の労働組合ILAと使用者団体のUSMXとの間で賃上げなどをめぐる交渉が決裂し1日から、全米36か所の港湾でストが行われる事態となっていた。ストが長引けば物流の物価の高騰で経済への大きな影響が懸念されていたが、今回、ILAとUSMXは賃上げについて暫定的に合意し、米国メディアは6年間で62％の増額と破格の条件を伝えている。短期間で収束した背景には大統領選挙がある。選挙への影響を最小限に抑えようと、バイデン政権が使用者側であるUSMXにプレッシャーをかけてきたということがある。大統領選の勝敗を決めるといわれる激戦州7州の支持率はハリス氏が48．3％、トランプ氏が48．4％ときっ抗し、非常に激しく競り合っている（リアルクリアポリティクス）。今回のストが一時停止となったことでハリス氏にとっては、ひとまず選挙での大きなリスクを回避できたといえそう。ただ、緊迫する中東情勢や200人以上の死者を出したハリケーンへの対応もあり新たな火種もあり、情勢はいまだ不透明。
最新のマーケット情報を伝えた。
米国の9月非農業部門雇用者の増加数（前月比）25．4万人（予想14万人）。経済ジャーナリスト・後藤達也は「FRBは今後0．25％ずつ下げて様子を見るでは。大統領選の結果次第で雇用、景気の状況もなかなか見えない」とスタジオコメント。
石破総理大臣は所信表明演説を行い最優先課題と位置づけるデフレからの脱却を実現すると訴えた。石破総理は岸田前総理がかつて使った「経済あっての財政」との表現を踏襲。岸田政権が推し進めた経済政策の路線を引き継ぐ姿勢を鮮明にし金融市場を刺激しないよう配慮した形。そのうえで、最低賃金の全国平均を2020年代に1500円まで引き上げる目標を示し「賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現する」と強調した。新たな経済対策には、低所得者への給付金や中小企業の賃上げ支援策などが盛り込まれる見通し。重視する地方創生に関しては「交付金を当初予算ベースで倍増することを目指す」とした。一方、野党からは週明けからは各党の代表質問が行われ石破総理との論戦がスタートする。衆院本会議、総理官邸、国会内の映像。立憲民主党・野田代表は「まれに見るスカスカの所信表明」とコメント。
体の異変や病気のリスクを早期に発見する業界を横断した新たな取り組み。建材大手のYKK APやNTTドコモベンチャーズ、大東建託、中部電力の4社で医療系スタートアップのトータルフューチャーヘルスケアと連携し新たなシステムを開発する。先月から特別養護老人ホームなどで実証実験を進めていて一部の技術を来年度から販売したい考え。
技術を体験できる都内のリビングルームを訪ねた。天井と壁面にセンサーがついている。センサーから微弱な電波。室内の人を検知する。人が倒れると音で知らせる。高齢者の施設では、誰かが駆けつける。一人暮らしでは、携帯のアプリに通知が届く。病気の早期発見の技術もある。特別養護老人ホームで実証実験をすすめている。参加する企業からは期待の声。YKK APの魚津社長は、2030年に100億円の目標を持っているという。
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- YKKAP（ワイケーケーエーピー）
斉藤国土交通大臣は、空港の「不発弾再点検」指示した。宮崎空港の誘導路で戦時中の不発弾が爆発した事故を受けて仙台、福岡、那覇といった過去に不発弾が発見された各空港でも再点検するよう指示したと明らかにした。国土交通省は、これらの空港以外に関しても早急に今後の対応を詰めるとしている。
EUのヨーロッパ委員会は4日中国から輸入するEV（電気自動車）に追加関税を課す方針についてEU加盟国から必要な支持を得たと発表した。ヨーロッパメディアによると加盟する27か国のうちフランスなど10か国が賛成しドイツなど5か国が反対、12か国が棄権した。これに対し、中国政府は「断固として反対する」とし「中国企業の利益を守るため、あらゆる必要な措置をとる」と対抗策の発動を示唆した。双方は引き続き、協議を行う予定。
米国民主党・ウォーレン上院議員は3日、日本製鉄による米国の鉄鋼大手USスチールの買収に関して買収後にUSスチール・ブリットCEOが「7200万ドル（およそ105億円）の報酬を受け取る可能性がある」と批判する書簡を公表した。書簡はブリットCEOに宛てたもので「労働者の犠牲のもとに私腹を肥やすことになり非常に不快な利益相反だ」としている。
9月28日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者・ナスララ師がイスラエルによるレバノン南部の空爆で死亡したと発表された。
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29日、上野動物園のジャイアントパンダのリーリーとシンシンが中国に返還された。
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30日、日経平均株価が終値で1910円安となり過去5番目の下げ幅を記録した。
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10月1日、石破茂氏が第102代内閣総理大臣に選出された。総理に就任する前に9日に衆議院を解散すると表明したことで波紋を広げた。
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2日、イランがイスラエルにミサイル攻撃を実施した。両国が報復合戦となるリスクが高まっている。
3日、ChatGPTを開発した米国のオープンAIがおよそ1兆円の巨額増資を行った。ソフトバンクグループやエヌビディアなどが出資したと報じられている。
4日、米国雇用統計・非農業部門で25万4000人の増加。
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後藤さんは、石破さんは経済政策の面から、増税や利上げに積極的な姿勢を見せている。基本は岸田政権を引き継ぐ。日銀・植田総裁とも会っている。株安が深まると選挙には逆風になる。オープンAIの増資も気になるという。プラットフォーマーを狙っているだろう。生成AIをリードしていくかは読みづらいという。