中東情勢について高雄さんによると今回はイランが産油国と対立してるわけではないので、ホルムズ海峡が封鎖される可能性は低い。後藤達也は「原油価格がさらに高騰するようであれば、世界のインフレ圧力にもまたなりかねない。」などと話した。

フルーツブランド大手のドールは傷がついていたり、形や大きさに問題があったりする規格外のバナナをフードロス対策として、バーベキュー用の炭や脱臭剤などとして商品化すると発表した。バナナ炭は火がつきやすいのが特長で来年春の発売を目指す。原産国のフィリピンでは去年1年間で、およそ2万トンのバナナが規格外とされ去年、ドールでは、このうち、およそ900トン分を加工食品の材料にしたり、オフィスに定期配達したりするなどして消費したという。ドール・ドール拡大推進室・成瀬晶子さん、ドール・青木寛社長は「社会全体が変わるきっかけになれば」とコメント。

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ANAグループは飛行機の誘導などグランドハンドリング業務の訓練にVR（仮想現実）のシミュレーターを導入した。今日から羽田空港で使い始め来月末までに全国11の空港で導入する。実機を用意するのが難しい中小の空港でも効率的に訓練でき訓練時間も4割削減できるという。

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客が従業員らに理不尽な要求をするカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラの防止に向けた東京都の条例が今日、都議会で可決成立した。都によると、カスハラを禁じる条例は全国で初めてで来年4月から施行される。条例に罰則はないが「何人も、あらゆる場においてカスハラを行ってはならない」と明記し顧客や事業者などに対しカスハラ防止に向けた責務を定めた。

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10月4日は投資の日。都内で証券会社のトップなどが集結し投資や資産形成を呼びかけるイベント「とうしくんの証券投資FARM」を開いた。マスコットキャラクター「とうしくん」も駆けつけ資産運用の相談ブースも設置された。証券会社の社長に石破政権の経済政策について聞くと岸田政権が掲げた「貯蓄から投資」の流れの継続に期待感を示した。

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資産運用立国という岸田政権が掲げた政策を石破総理が本当に引き継いでいくのか、金融界のトップもキにしているという。後藤氏は「石破さんは以前金融所得課税の強化を検討するということで、これが市場の警戒につながっていた。きょうの所信表明演説ではそういったフレーズはなかった。むしろ投資大国の実現という言葉で岸田政権の流れを引き継いで、場合によっては強化という流れだったと思う。貯蓄から投資への流れというのは基本的に続きやすい構造なのかなと思う。日銀のデータでは家計の投資信託の買越額は2024年は半年で6兆円以上買っている状況、投資を始める機運は高まってきていると考える」などコメント。

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来週の注目点を紹介。来週はノーベル賞ウイーク。初日となる7日は生理学・医学賞が発表される。生理学医学賞が発表。そして同じ7日は、日銀「さくらレポート」。10月の地域経済報告発表。そして、9日は衆議院の解散。後藤氏は、「日経とテレ東の世論調査によると石破内閣の支持率は51％となっている。これは政権発足時にしては低い数字。来週党首討論などで世論調査がどう変化していくのかというのが非常に注目すべき点。さくらレポートについては、日銀の利上げなどを探る意味でも重要」などコメント。

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