セブン＆アイホールディングスがイトーヨーカ堂などのスーパーストア事業の売却と、その上場をめぐる計画について前倒しの実施を検討していることが分かった。背景には業績の減速とカナダの競合企業が進める買収提案への対抗があるとみられる。今年4月の決算会見の席では子会社のイトーヨーカ堂を中心とするスーパーマーケット事業を2026年2月期までに黒字化し、2027年度以降に上場を目指す方針を発表。それからおよそ半年、ヨーカ堂は店舗閉鎖などの合理化を進め事業の黒字化に向けてスタートしたばかり。しかし昨日、セブン＆アイの本社では井阪社長を含む一部の関係者はイトーヨーカ堂の事業再生が順調に進んでいるとして上場を前倒しする案を協議したという。関係者によれば現在のヨーカ堂のまま上場させるのは難しいため、協業できるパートナー企業を見つけ、セブンが協業パートナー企業に株式を先行して売却し一定の株式を持ち合う形で上場させる案が検討されたという。収益のおよそ6割を米国に依存するセブン＆アイ。ただ米国では物価高による消費の減速がコンビニ事業に予想以上に響いているとみられている。米国の収益悪化は全体の業績を大きく押し下げる要因となりそうで、そうなれば株価への影響も避けられない見通し。セブン＆アイホールディングス・井阪社長は来週10日の決算会見でヨーカ堂の上場前倒し案など今後の経営戦略を語るとみられている。来週10日の決算を受けてカナダのクシュタールは新たな買収価格をセブン＆アイ側に提示する可能性もある。
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「クシュタール」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月5日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- セブン＆アイHDでは、業績不振によりスーパーのイトーヨーカドーを相次いで閉店。稼ぎ頭のコンビニ事業を強化する構造改革を急いでいたが、イトーヨーカドーなどのスーパー事業について一部株式の早期売却を検討。セブン＆アイではカナダの大手企業から巨額の買収提案を受けており、スーパー事業を早期に売却するなどして株価を上げて対抗する狙い。中間決算を発表する10日に具体的な[…続きを読む]
- 2024年10月4日放送 23:58 - 0:43 TBS
- NEWS23（ニュース）
- セブン＆アイHDでは、業績不振によりスーパーのイトーヨーカドーを相次いで閉店。稼ぎ頭のコンビニ事業を強化する構造改革を急いでいたが、イトーヨーカドーなどのスーパー事業について一部株式の早期売却を検討。セブン＆アイではカナダの大手企業から巨額の買収提案を受けており、スーパー事業を早期に売却するなどして株価を上げて対抗する狙い。中間決算を発表する10日に具体的な[…続きを読む]
- 2024年10月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ深読みリサーチ
- UBS証券の風早さんの解説。風間さんは「小売セクターの注目ポイントは、個人消費、インバウンド、セブン＆アイ買収問題ですね。個人消費は、7−8月くらいから販売の基調が良くなってきて、減税やベースアップの所得増が消費に結びついてきて、企業業績にも徐々に反映しつつあります。担当する26社で、業績未達はウエルシアとセブン＆アイHDのみです。インバウンドでは、訪日外国[…続きを読む]
- 2024年9月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- セブン＆アイが外為法により、外資による日本企業への出資規制のコア業種となった。財務省は全ての上場企業に最新の事業内容照会し、その申請を受け決定。外為法による規制は経営権に関わる出資ではいずれの区分でも必要となり、今回はカナダのアリマンタシォン・クシュタール買収提案への影響焦点になる。セブン＆アイは「事業を精査した上で回答していますが、買収提案とは無関係。」と[…続きを読む]
- 2024年9月14日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- セブン＆アイは外為法で、外資による日本企業への出資を規制する指定業種となっているが、所管する財務省が昨日公表した対象企業のリストで指定業種のうち、国の安全などを損なうおそれが大きいコア業種に新たに指定。財務省によると、今年6月から8月にセブン＆アイを含む全ての上場企業に最新の事業内容を照会し、その申請を受けて決定した。外為法による規制では原則、国への事前届け[…続きを読む]
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