- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像が流れ、キャスターが挨拶した。
ノルウェーのノーベル賞委員会は今年のノーベル平和賞を被団協（日本原水爆被害者団体協議会）に授与すると発表した。ノーベル賞委員会は「草の根運動を通じて核兵器がタブーなものであるとの認識を確立させた」と評価。
1945年8月6日、午前8時15分。広島に原子爆弾が投下された。およそ14万人が死亡したとされ、生き残った人たちの多くが放射線障害に苦しんできた。被団協が結成されたのは1956年。長年にわたって反核運動と被爆体験の伝承に取り組んできた。一方、広島、長崎への原爆投下を正当化し続けてきた米国。2016年、被団協の当時の代表、坪井直さんが現職の大統領として初めて広島を訪問したオバマ氏に対し核廃絶に向けて「共に頑張ろう」と呼びかけた。米国・エマニュエル駐日大使は祝意を表明。また、米国メディアのNBCが「世界各地で紛争が拡大している中、あまり知られていない、日本の非核化団体が受賞したのは少し驚きだった」と伝えた。
核保有国のロシアはウクライナに侵攻を続け同じ核保有国の中国は核戦力を増強しているといわれる。また、核開発が取り沙汰されるイランはイスラエルと激しく対立。そして、北朝鮮も核ミサイル開発を進めている。ある調査では核ミサイル核兵器の関連費は年平均5％増加し2029年におよそ17兆5000億円に達するとの試算も。日本被団協・箕牧智之代表委員は「訴えても訴えてもなかなか世界に届かんようなね、歯がゆい思い思いの毎日」とコメント。日本のノーベル平和賞の受賞は非核三原則を表明し1974年に受賞した佐藤栄作元総理大臣以来、50年ぶり。
パーソナル人工知能を手がける「オルツ」が今日東証グロース市場に上場した。初日は540円の公開価格を8．3％上回る585円で取り引きを終えた。発表会では米倉社長のAIクローンに事業戦略、質問を任せ、米倉社長の手元にあったマイクは使われないまま会見が終わった。対話データを学習させることで、その人物の言葉遣いや話し方、思考パターンに加え、感情までも再現する分身を作る技術を開発した。
大阪・堺市の進和建設工業・西田芳明会長がみずから提案したというAIクローン。37年前、父親から会社を引き継ぎ、2代目の社長となったが今年6月に交代することになり、事業承継のため、AIクローンの導入を決めた。AIクローンを導入して以降、企画を立案する際、事前に感触を確かめられるので上長への細かい相談が不要になるケースも。また、部下の育成や営業の悩みなども気軽に話せるようになったという。自身の音声や動画、執筆した書籍の内容などを覚えさせているという。クローンの精度を高めるために会長が持ち歩いているのがボイスレコーダー。今は経営理念や会長の思いなどにとどまるが今後、AIクローンが顧客と直接対話したり建設業務に関する専門用語を使いこなせたりすることも目指している。オルツ・米倉千貴社長はビジネスの現場で活用するケースは世界でもまだ少なく、今回の上場を海外進出の弾みとしたい考え。
経済ジャーナリスト・後藤達也は「生成AIのマーケットはライバルが多い。収益化だけでなく競合にマーケットを奪われない説得力も必要」とスタジオコメント。
石破総理はASEAN諸国に加え日本など18か国が参加する東アジアサミットに出席。会議には米・ブリンケン国務長官や中国・李強首相、ロシア・ラブロフ外相も出席。内戦状態のミャンマー情勢や、中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海問題などをめぐり意見が交わされた。石破総理はこの後、日本とASEAN諸国などでアジアの脱炭素化を議論する首脳会議に参加。日本が提唱した連携の枠組みで石破総理が議長を務めた。会議では今後10年を見据えた行動計画の策定で合意した。脱炭素の取り組みをアジアの持続可能な経済成長につなげ、良好なビジネス環境を作り出したい考え。持論とするアジア版NATOには言及せず一連の日程を終えた石破総理は「方向性を示せたのは極めて有意義だった」などと話した。石破総理はこの後日本に帰国し、今月15日に公示される衆議院の解散総選挙に臨む。自民党の政治とカネの問題に関与した一部の議員を非公認とし、厳しい態度を国民に示したが、自身が掲げる「納得と共感」を得られるかは見通せない。初めての外遊を終えた石破総理だが、選挙で自民党が単独過半数を維持し政権運営への影響を抑えることができるかが焦点。
テスラは自動運転タクシーの試作車「サイバーキャブ」を公開した。ハンドルやアクセルペダルがない作りで、2026年の生産開始を目指すとしている。テスラはカメラとAIを組み合わせた自動運転システムを開発していて、高額なセンサーを使うライバル企業と比べて費用を抑えたい考え。サイバーキャブの価格についてマスクCEOは3万ドル（約450万円）を下回るとの見通しを示した。
ヨーロッパを歴訪中のウクライナ・ゼレンスキー大統領は11日、訪問先のドイツでショルツ首相と会談し、ロシアとの戦いにおける「勝利計画」を説明した。これに対しショルツ首相は6億ユーロの軍事支援を発表した。これに先立ち、10日にフランスやイタリアを相次いで訪れたゼレンスキー大統領に対し、両国の首脳はウクライナへの支援継続を約束した。
トヨタ自動車は自動車レースのF1に参戦している米国のチーム「ハース」との提携を発表した。ドライバーや技術者といった人材育成や車両開発の分野で協力する。トヨタは豊田会長が社長だった2009年にF1から撤退した。ただ会見では「社長として撤退の決断は間違っていなかったと今でも思っている」と話し、今回の提携はF1チームへの協力であり復帰参戦ではないと強調した。
自動車大手のスズキはエステーと共同開発した車向けの消臭芳香剤「Air Forest YOWAN 車エアケアキューブ」を来年春までに発売すると発表した。車内の不快なにおいを解消するため、トドマツから抽出した天然製油を使用した。スズキが実施した調査では、車酔いに悩む人の64％が「においによる不快感が影響する」と回答した。両社はこの消臭効果を車酔いの緩和につなげたいとしている。
テスラの自動運転タクシー「サイバーキャブ」は1台が450万円を下回る見通しだという。後藤氏は「EVの販売が頭打ちになる中、テスラは新しい成長の柱としてAIと自動運転に軸足をかなり移している」などと話した。自動運転タクシーの日本での普及については「ハードリルが高いと思う」などと話した。
10月5日。米大統領選の投開票日まで1カ月となった。トランプ前大統領は銃撃を受けたペンシルベニア州へ、ハリス副大統領はハリケーンの被災地を訪れ、それぞれ支持を訴えた。
10月8日。中国の上海総合指数が10営業日連続の上昇となった。先月打ち出した金融緩和策などに続き、大型の財政刺激策への期待が高まった。
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10月10日。「セブン＆アイ・ホールディングス」は来年に社名を「セブン-イレブン・コーポレーション」に変更すると発表した。イトーヨーカドーなどのスーパーや外食事業などは中間持ち株会社を設立して分離し、コンビニ事業に集中する狙いだという。
中国で上海総合指数が10連騰した。後藤氏は「中国が打ち出した経済政策に期待が寄せられている。また資金の規模だけでなく使途にも注目が集まっている」などと述べた。
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「セブン＆アイ・ホールディングス」が祖業の「イトーヨーカ堂」などを切り離す決断を下した。後藤氏は「カナダ企業からの買収提案が意思決定を加速させたのは間違いない。セブン側は企業価値を高める努力をするとしているが、株主がどう判断するか」などと話した。
経済産業省が主導する「GENIAC」は、日本国内での生成AIの開発力を強化していくため企業などを支援するプロジェクト。これまでに10の企業や団体が選ばれており、今回第2弾が発表された。自動車や創薬、アニメなどの特定産業で生成AIの社会実装を目指す取り組みが始まっている。トヨタ自動車が開発を進める実験都市「ウーブン・シティ」は、「街の形をしたトヨタの新たなテストコース」をコンセプトに人や都市が自動運転などとつながる社会の実証実験を目指している。この場所はかつてのトヨタの工場跡地で、広さは東京ドーム約15個分。2021年に着工し来年には実験を開始するという。この建設と開発を担っているのはトヨタの子会社「ウーブン・バイ・トヨタ」。自動運転と都市などを結ぶAIの開発を進めているとされる。経産省はウーブン・バイ・トヨタをはじめ生成AIの基盤開発やデータ整備を手がける合計23の企業と団体への支援を決定。開発に必要なGPU（画像処理半導体）の利用料などで最大290億円を補助する。