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- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀
オープニング映像。
セブン＆アイホールディングスの決算。今年3月から8月までのグループの売り上げは1年前と比べて6．8％多い、9兆2870億円だったが、営業利益は1年前と比べて22．4％少ない1869億円と増収減益となった。そして会社名を変更することを正式に発表した。新社名はセブンイレブンコーポレーション。事業構造を再構築し主力のコンビニ事業に注力していくという戦略。これまでセブン＆アイホールディングス傘下にはさまざまな事業会社があったがイトーヨーカドーなどのスーパーやロフトなどの専門店、レストランなどを手がける会社を明日、設立予定のヨークホールディングスに移管。さらに金融のセブン銀行も切り分ける方針。また、ヨークホールディングスは協業パートナーを探し、その協業先に株の一部を売却する考え。セブンイレブンの強みであるセブンプレミアム。開発体制の人数の内訳は加工食品の分野ではヨーカ堂などスーパー側がおよそ半数を担い、生鮮品の分野に至っては4分の3を占めていてスーパー側が商品力を支えている。セブン＆アイHD・井阪隆一社長のコメント。
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セブン＆アイが今後、注力していくとしたコンビニ事業だが、今回の決算で稼ぎ頭の国内海外のコンビニ事業の利益がどちらも1年前と比べて減少。業績の足を引っ張る形となった。海外のセブンイレブンはグループ全体の売り上げのおよそ7割を占める。米国で続く物価の高騰がセブンイレブンのターゲットとなる低所得者などを直撃し米国国内での既存店の売り上げは去年9月から今年8月まで12か月連続で前の年を下回った。さらに日本国内のコンビニ事業でも既存店の売り上げが6月からマイナスとなっていてコンビニ事業全体の立て直しが急務。セブン＆アイHD・井阪隆一社長はコンビニ事業を立て直すために新たな国に投資する可能性に触れたが、何に投資するのかなど具体的な言及はなかった。セブン＆アイHD・井阪隆一社長のコメント。
セブン＆アイホールディングスにカナダのコンビニ大手アリマンタシォンクシュタールからの新たな買収提案。価格が7兆円規模につり上げられたことについて井坂社長は「交渉の内容とプロセスはクシュタール社からの要望で中身の開示は控えている」とした。自身の受け止めについても言及しなかった。議論が進んでいない理由に挙げたのが為替の動向。今回の買収提案をめぐってはFTC（米国連邦取引委員会）が調査を開始したとされている。その調査には1年半ほどかかるともいわれセブン＆アイの内部では「クシュタールが提案している価格はドルベース。当局の調査が終わる1年半後の為替の水準が見えない以上今の価格に反応しづらい」という声があるという。
セブン＆アイホールディングスは事業構造を再構築し主力のコンビニ事業に注力していく。カナダのコンビニ大手クシュタールからの買収提案に対して特別委員会を設置して対応を検討。エール取締役・篠田真貴子は「企業価値は将来を見るものなので特別委員会はそこを見ていくと思う」とスタジオコメント。コンビニエンスストア、米国に言及。セブンイレブン、イトーヨーカドー、ロフト、アカチャンホンポ、ヨークベニマル、デニーズ、セブン銀行の記載。
米国のアマゾンドットコムは9日配送に関する新技術の発表会を開催し最先端の配送センター内部を公開した。3000人以上の従業員とその倍近い6000機ものロボットが一緒に荷物の仕分けと発送を行う最先端の配送センター。AIを搭載した自律型倉庫ロボット「プロテウス」は人やロボットの位置を確認しながら最適なルートを自ら判断する。今、配送センターへの導入を少しずつ進めている。ロボットを通したフィジカルAIにより配送センターの自動化が進むことで作業を25％早めるだけでなく従業員がけがをする確率も30％以上、減らすことができる。さらに配送センターから配送先のいわゆるラストワンマイルの効率化にもAI技術を活用する。これまでドライバーは停車するたびに自ら届け先の名前や住所などを確認して荷物を選ぶ必要があったがAIが一瞬で届けるべき荷物を識別してくれる。ドライバーの負担を67％軽減し配送にかかる時間をトラック1台につき30分以上短縮できるという。2025年初頭から米国国内の電動配送トラック1000台に導入される予定。将来的には、この技術を日本を含む全世界の配送現場に広げていきたい考え。米国・テネシー州の映像。アマゾン・ロボティクス部門責任者・タイブレイディ氏、プロダクト開発責任者・ジョンコルッチ氏のコメント。カメラに言及あり。
アマゾンはフィジカルAIを最大限に活用した新たな物流配送センターを米国のルイジアナ州に稼働させることも発表している。この施設はアメフトの競技場55個分の広さがありアマゾンでも最大規模の施設となる。施設で使うロボットの台数は今までの10倍に増やし徹底的な効率化を図る。アマゾンのロボット開発責任者は最先端の配送センターではフィジカルAIがすべての家庭に組み込まれると強調している。一方でAIによる自動化には人間の仕事が奪われるとの懸念もある。しかしアマゾンは、この施設がフル稼働したあとは従来の施設と同じ水準の2500人程度の従業員を雇用すると発表している。また、ロボットのメンテナンスなど高度な技術を持つ人材が必要となるため従業員に、そうした資格の取得を無償でサポートするプログラムもすでに導入している。アマゾンはグループ全体で150万人以上の雇用を抱えるマンモス企業でもあり労働者が不安にならないようにAIとロボットの活用は慎重に進めているよう。もっとも人手不足が深刻な日本ではこうした不安は比較的小さいとみられフィジカルAIは今後より注目されそう。
政府主導の国家プロジェクト「GENIAC」が新たな支援先を発表した。新薬作りや観光、アニメーションなど幅広い分野で国産生成AIの基盤モデルの開発を目指す企業や研究機関を選んだ。トヨタ自動車の子会社で自動運転などの実証実験を行う街「ウーブンシティ」の建設と開発を担うウーブンバイトヨタもその一つ。独自の生成AIを開発し、交通事故を防ぐためのシステムなどを構築することを狙っている。その他、エヌビディアからも出資を受けているユビタスは観光に特化した日本語、中国語、韓国語などの大規模言語モデルを開発。拡大するインバウンド需要に対応したいいう。また今回は生成AIの開発だけでなくAIを活用して得たデータをさらなるAIの能力向上につなげる取り組みをする企業も支援。ソフトバンクなどが選ばれた。シンセティックゲシュタルト・島田幸輝社長、ウーブンバイトヨタ・小堀訓成さん、ユビタス・中坪知幸さん、ソフトバンク・福地健之さんのコメント。
米国の9月消費者物価指数は1年前と比べて2．4％の上昇だった。ガソリン代や電気代といったエネルギー価格が6．8％のマイナスとなった。一方、住居費は4．9％のプラスだった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は1年前から3．3％上昇し僅かながら前の月から伸びが加速した。また足元の物価の伸びを示す前月比では0．2％の上昇で前の月から伸びは変わらなかった。FRBは想定どおり、利下げを行うとの見方が強まっている。市場参加者が見込む次回11月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利下げ確率は発表前76．2％→発表後は88．9％。円高ドル安、インフレに言及。
米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は9日、大幅な利下げを決めた9月のFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表した。会合では、すべての参加者が利下げを支持し大多数が0．5％の下げ幅を主張した。ただ、一部の参加者からはインフレの上ぶれリスクが残っていることなどを背景に0．25％の利下げにとどめる慎重論も上がった。
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今回は最新技術が搭載されたタッチパネルのたまごを長部アナが取材した。
さまざまな素材の表面をタッチパネルに変えることができるセンサーの「ZINNSIA」の紹介。今までのタッチパネルよりも動いたときに発生する電気を正確に検知することができるので人の傾きや位置などを利用したゲームなどへの活用も期待できるという。
教育用品やITシステムなどを手がける内田洋行がジャパンディスプレイが開発したなんでもタッチパネルにする「ZINNSIA」を使って新しい商品を開発していた。
ジャパンディスプレイが開発したなんでもタッチパネルにする「ZINNSIA」がスタジオに登場。手に持った豊島アナは「ペラペラで軽い」とコメント。丸めることもできるので、階段の手すりに入れてライトをつけるなどの活用が考えられているという。2025年に製品化される予定。
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転職サイトの「ビズリーチ」が女性の理系人材の獲得につなげるためイベント「理系の学びで広がるキャリアの選択肢と可能性」を開いた。子どもの進路に大きな影響を持つのが親の意見。「女の子は理系に向かないのでは」、「理系に進んでも仕事がないのでは」などという認識から理系への進学に反対する親も多いという。実際、日本の理系大学への女性の進学率は19％とOECD加盟38か国の中で最低水準（令和5年度・文部科学省資料より）。女性の理系人材のニーズが高まっている現状や好待遇の求人が増加していることなどを紹介。親の世代の認識を変えることを狙う。
ジェンダーギャップ指数（経済、政治、健康、教育）世界経済フォーラム。146か国中日本は118位。エール取締役・篠田真貴子は「理系の仕事を大人から知る必要がある」とスタジオコメント。
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マーケットの最新情報を紹介。
今年のノーベル文学賞の受賞者が発表され韓国の女性作家・漢江氏が選ばれた。授賞理由についてスウェーデンアカデミーは「歴史的トラウマに立ち向かい、人間の命のはかなさをあらわにした強烈な詩的散文だと評価している。韓国人のノーベル文学賞の受賞は初めて。
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングが発表した今年8月までの1年間の連結決算は売り上げ収益が前の年と比べ12．2％増えた3兆1038億円で過去最高を更新し、3兆円の大台を初めて超えた。ユニクロの知名度が世界的に向上し、海外事業が好調だった。純利益も過去最高で25．6％増えた3719億円となった。
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U‐NEXTホールディングスは今年8月までの1年間の連結決算を発表し売上高はおよそ18．2％増えた3267億円、純利益はおよそ40％増えた153億円と増収増益だった。コンテンツ配信でバレーボールや格闘技などスポーツイベントの効果で会員がおよそ50万人増えたほか、業務用システム事業で新紙幣の発行に伴う自動精算機の入れ替え需要が利益を押し上げた。
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