セブン＆アイホールディングスの決算。今年3月から8月までのグループの売り上げは1年前と比べて6．8％多い、9兆2870億円だったが、営業利益は1年前と比べて22．4％少ない1869億円と増収減益となった。そして会社名を変更することを正式に発表した。新社名はセブンイレブンコーポレーション。事業構造を再構築し主力のコンビニ事業に注力していくという戦略。これまでセブン＆アイホールディングス傘下にはさまざまな事業会社があったがイトーヨーカドーなどのスーパーやロフトなどの専門店、レストランなどを手がける会社を明日、設立予定のヨークホールディングスに移管。さらに金融のセブン銀行も切り分ける方針。また、ヨークホールディングスは協業パートナーを探し、その協業先に株の一部を売却する考え。セブンイレブンの強みであるセブンプレミアム。開発体制の人数の内訳は加工食品の分野ではヨーカ堂などスーパー側がおよそ半数を担い、生鮮品の分野に至っては4分の3を占めていてスーパー側が商品力を支えている。セブン＆アイHD・井阪隆一社長のコメント。
セブン＆アイが今後、注力していくとしたコンビニ事業だが、今回の決算で稼ぎ頭の国内海外のコンビニ事業の利益がどちらも1年前と比べて減少。業績の足を引っ張る形となった。海外のセブンイレブンはグループ全体の売り上げのおよそ7割を占める。米国で続く物価の高騰がセブンイレブンのターゲットとなる低所得者などを直撃し米国国内での既存店の売り上げは去年9月から今年8月まで12か月連続で前の年を下回った。さらに日本国内のコンビニ事業でも既存店の売り上げが6月からマイナスとなっていてコンビニ事業全体の立て直しが急務。セブン＆アイHD・井阪隆一社長はコンビニ事業を立て直すために新たな国に投資する可能性に触れたが、何に投資するのかなど具体的な言及はなかった。セブン＆アイHD・井阪隆一社長のコメント。
セブン＆アイホールディングスにカナダのコンビニ大手アリマンタシォンクシュタールからの新たな買収提案。価格が7兆円規模につり上げられたことについて井坂社長は「交渉の内容とプロセスはクシュタール社からの要望で中身の開示は控えている」とした。自身の受け止めについても言及しなかった。議論が進んでいない理由に挙げたのが為替の動向。今回の買収提案をめぐってはFTC（米国連邦取引委員会）が調査を開始したとされている。その調査には1年半ほどかかるともいわれセブン＆アイの内部では「クシュタールが提案している価格はドルベース。当局の調査が終わる1年半後の為替の水準が見えない以上今の価格に反応しづらい」という声があるという。