- 出演者
- 望月麻美 高橋彩
オープニング映像が流れ出演者らが挨拶した。
グリーンランドの所有とパナマ運河の管理、カナダの米国合併やメキシコ湾の名称変更について持論を展開したトランプ次期大統領はこのうちグリーンランドについてはデンマークが抵抗するのであれば高い関税を課す可能性にも言及。グリーンランドは米国大陸とヨーロッパの間に位置する。ロシアに近く冷戦時代から米国にとって軍事的な要衝。1951年に米国とデンマークが締結した防衛協定に基づいて基地を展開し、米国軍にとって最北端となる基地がある。また、グリーンランドには豊富な地下資源がある。中でも近年、注目されているのがレアアース、世界有数とされる埋蔵量があり温暖化の影響で氷の溶解が進み採掘や輸送がしやすくなるとされている。レアアースはEV（電気自動車）のモーターや、スマートフォンなど精密機器に不可欠だが世界一のレアアース生産国中国はグリーンランドでも資源開発を進めている。ロシアと中国をにらみグリーンランドは米国にとって、戦略上非常に重要な場所。実は米国がグリーンランドの所有を求めるのはトランプ氏が初めてではない。1860年代アンドリュー・ジョンソン大統領はアラスカに続いてグリーンランドの買収も画策したことがある。また1946年にはトルーマン大統領がデンマークに対し、1億ドルでグリーンランドを購入する案を提案していたことが報じられている。デンマーク・フレデリクセン首相はグリーンランドは売り物ではないとの立場を強調、デンマークは警戒感も強めている。グリーンランドでは人口の9割を先住民イヌイットが占めるが地元の人たちの間では観光など、産業の多角化に伴いデンマークからの独立を求める機運が高まっている。先月、デンマーク政府はグリーンランドの防衛費を大幅に拡大すると発表するなどグリーンランドへの関与を強めようとしている。
シリアでアサド政権が崩壊して8日で1か月。首都ダマスカスの国際空港では7日から国際線の運航が再開された。到着した旅客機には国外に避難していて今回シリアに戻ってきた多くの人々が乗っていた。国連の推計ではこれまでに国外に避難していた11万5000人が帰還したとみられる。シリア暫定政権の治安当局は前政権の残党から町を浄化する治安活動の一環としてリーフディマシュク県のザバダーニで保安検査を行っている。これまでに武器や麻薬を押収した他、前政権下で内戦当時に住民に危害を加えたなどとして罪に問われている容疑者らを拘束した。治安当局はこれまでにも軍と公安がアサド政権の支持者の掃討に当たっていると公表していた。
中国やロシアなどの新興国で作るBRICSは新たにインドネシアが加盟したと発表した。東南アジアの国の加盟は初めて。軍事同盟などに加盟しない全方位外交を掲げるインドネシアとしては、食料やエネルギーの安全保障などを強化する狙いがあるものとみられている。インドネシアは去年正式な加盟を申請する前から新興国を強化しグローバルサウスの利益を高めるためにもBRICS加盟に関心を示していた。インドネシア・プラボウォ大統領は去年の大統領就任前から10年以上BRICS加盟に興味を持っていた。インドネシア外務省は、国際舞台での存在感を高め、より包括的で公平な世界秩序を実現するための多国間協力を強化するというインドネシアの取り組みを反映していると加盟の意義を強調した。世界第4位の人口を有するインドネシアはBRICS正式加盟を歓迎するとともに、去年議長国を務めインドネシアの加盟を後押ししてくれたロシアに感謝の意を示した。
2025年のアジア地域の展望について島崎氏が解説する。
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- バンコク（タイ）
アジア各国ではトランプ次期政権への不安や警戒感広がっている。島崎浩氏の解説。特に各国が見極めようとしているのが米中の対立が安全保障や経済にどう影響するのか。このうち南シナ海では去年フィリピンと中国双方の船の衝突が繰り返されるなど緊迫の度を増してバイデン政権はフィリピンに巨額の軍事支援を確約した。専門家はアメリカファーストのトランプ氏が大規模な財政支援に疑問を感じたとしても中国と対じするうえで重要な同盟国フィリピンへの協力は継続されるとみている。一方、経済への影響については2つの見方がある。まず米国が中国製品に高い関税を課せば中国企業が生産拠点を移すなど東南アジアなどへの投資が増えていき、アジア各国が漁夫の利を得るのではないか。他方で、米国が貿易赤字を抱える国、例えば、ベトナムやタイマレーシアなどもトランプ関税の標的になるのではないかという懸念。専門家は東南アジア諸国はそれぞれの産業が制裁を回避するよう注意が必要だと指摘している。一方中国との関係強化の流れは続いている。去年タイなどは中国など新興国で作るBRICSへの加盟を申請し、インドネシアの加盟が認められた。米中の対立激化を見据え、外交や貿易政策でのリスクヘッジとして新興国を含む全方位の外交という流れが強まるものとみられている。
ミャンマー情勢について島崎浩氏が解説。ミャンマーの軍事政権はクーデターで政権を奪い、国際社会の非難を浴びていて、民主勢力側は強く反発している。ASEANの議長国のマレーシアは外相会合を開いて協議する見通しだが、欧米各国も手をこまねいている状況の中、周辺などの外交努力が焦点となる。
韓国の混迷について島崎浩氏が解説。歴史上初の現職大統領の拘束、逮捕になるのかが焦点。ソウル市内では大統領拘束を訴える市民と大統領支持派の市民が集まり、社会の分断が深まっている。尹大統領への強制捜査の動きが今後どうなるのか、政治の混乱がどこまで続くのかは北朝鮮への対応にも大きな影響を与えかねない。トランプ次期大統領と金正恩総書記のトップ会談の可能性も焦点。朝鮮半島の情勢は引き続き目が話せないものとなりそう。
メタのザッカーバーグCEOが提供するあらゆるサービスでファクトチェック（事実確認）を廃止すると発表した。一方、アップル社は不正確な速報ニュース通知を生成した新たなAI機能を排除しない方針。米国・ワシントンでは新たなチームが政権の座につこうとする中、ソーシャルメディア・Xのオーナーのイーロンマスク氏が、緊密な関係を築いた米国・トランプ次期大統領とともに戦いを繰り広げている。マークザッカーバーグ氏とトランプ氏の関係は微妙。議会乱入事件のあと、Facebookからトランプ氏を排除したこともある。
イギリスBBCはザッカーバーグ氏はトランプ氏に取り入ろうと動きだと報じている。ザッカーバーグ氏は大統領選挙後にトランプ氏の自宅を訪れ食事をとり、大統領就任式関連の基金に100万ドルを寄付。またトランプ氏の支持者である、総合格闘技団体・UFCのダナ・ホワイトCEOをメタの取締役に選出するなど、トランプ氏との関係改善に取り組んでいる。背景には連邦取引委員会が巨大IT企業への規制を強化し、メタに対しても「公正な競争を妨げた」などとして訴えを起こしていることがある。フェイスブックは月間約30憶人、インスタグラムは20億人が利用している。フェクトチェックの廃止は偽情報や過激な言論増加のおそれがあり影響は大きい。
米国国防総省は中国のIT大手のテンセントと電池メーカーのCATLを中国軍と関連のある企業に指定し、そのリストに加えることを明らかにした。リストは毎年改訂されていて、現在134社が掲載されている。米国財務省による制裁対象リストに加わる可能性がでてくる。テンセントはリストに加わっても事業に影響はないとしている。テンセント、CATLはリストに加えることは誤りだとしている。ワシントンの中国大使館はリスト掲載に反発し是正を求めた。
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バングラデシュ南部チッタゴンにある公園で開幕した花祭り。地元や世界各地から集められた136種類、10万本以上の花を展示。バングラデシュの伝統文化などを紹介するイベントも行われる。来月4日まで開催。
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- チッタゴン（バングラデシュ）
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