- 出演者
- 望月麻美 高橋彩
オープニング映像が流れ、望月らが挨拶した。
米国で6日、連邦議会の上下両院の合同会議が開かれ去年11月に行われた大統領選挙の結果を受けてトランプ次期大統領の当選が正式に確定した。4年前の、この日選挙で不正があったと主張するトランプ氏の支持者らが議会議事堂に乱入し審議が中断するという異例の事件が起きたが、今回混乱などはなかった。トランプ氏は今月20日、第47代米国大統領に就任する。数週間前、大統領は伝統に従いトランプ氏をホワイトハウスに招き会談した。そして6日、ハリス副大統領がみずからが敗れた選挙でのトランプ氏の勝利を確定した。4年前の議事堂乱入事件当時副大統領だったペンス氏は6日、歴史的な手続きが再び規律正しく文明的に行われたことを歓迎するなどと述べた。議事堂乱入事件では、1600人近くが起訴された。このうち600人は警察官を攻撃または職務執行を妨害した容疑。警察官140人が負傷した。トランプ氏は、議事堂に乱入した支持者を愛国者であり、人質にとられたと一貫して擁護している。トランプ氏の勝利確定について、バイデン氏は、トランプ氏がしたことは民主主義への真の脅威、我々はそれを乗り越えたものと願っているなどと述べた。バイデン政権の意図は、世界に平和的な権力移行を示すこと。バイデン氏は、数週間前、伝統に従い、トランプ氏をホワイトハウスに招いて会談した。
カナダ・トルドー首相が6日首相を辞任する意向を表明した。物価の高騰などで支持率の低迷が続いていたうえ、米国・トランプ次期大統領がカナダからの輸入製品に関税を課す意向を示したことへの対応を巡って、副首相兼財務相が辞任するなど与党内からの圧力も強まっていた。トルドー首相は10年前に首相に就任した。アメリカのオバマ大統領ともよく比べられ、人気も匹敵するものがあった。トルドー首相はトランプ大統領の1期目に、アメリカとの間で有利な条件での通商合意をとりつけた。トランプ次期大統領はカナダからの輸入品に25％の関税をかけるとしている。これを受け、トルドー首相はトランプ氏の邸宅にかけつけ、会談を行ったが、成果をあげることはできなかった。
米国でトランプ次期大統領の当選が確定した6日、カナダ・トルドー首相が辞任の意向を表明した。ウォールストリートジャーナルは「政治の世界でプログレッシブ＝進歩派が終えんの時を迎えている」と伝えている。トルドー首相は、2015年、カナダ史上2番目の若さとなる43歳で首相に就任した。リベラル色を強く打ちだし気候変動や人種や性的マイノリティーの権利保護などに取り組みみずからを「フェミニスト」であると宣言。多文化主義を掲げて、移民も積極的に受け入れてきた。2017年当時のトランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止した時には真逆の歓迎する姿勢をアピールし空港で難民の出迎えもした。しかし大手建設会社の汚職事件で、当時の司法相に刑事訴追を避けるよう圧力をかけたなどの自身のスキャンダルや、コロナ禍に見舞われ支持率は低下。さらに、国民からは物価高への対応への批判や移民の増加が住宅価格を高騰させているなどの不満が高まる。トルドー首相が左寄りの進歩的な政策を進めようとする一方で、経済や生活を上向かせることができずカナダ国民は“トルドー疲れ”にあるともいわれるようになった。これに対し、最大野党、保守党・ポワリエーブル党首は減税や移民の抑制気候変動対策の見直しなどを掲げて支持を呼びかけている。また、米国のトランプ氏と同様既存の政治家と一線を画す姿勢を示して「カナディアンドリームを取り戻そう」と訴えている。ウォールストリートジャーナルは、「過去20年間以上先進国を中心に、進歩的な政策が権威を振るっていた状況が変化し右寄りにシフトしている」と伝えている。つまり、グローバル化が進み移民も増加する一方で生活が上向かないことへの国民の反発が既存の政治に対する反感を呼びポピュリスト的な訴えへの共感を高めているという。ヨーロッパでも近年右派や極右政党が支持を広げ気候変動対策や社会的正義よりも生活重視や自国主義的な主張が受け入れられる傾向が続いている。
ヨーロッパ中部のオーストリアで、去年9月の議会選挙で第1党となった極右政党の自由党に対し大統領が組閣を命じた。第2党の国民党が主導して自由党を外して行われた連立交渉が決裂したことを受けたもの。ヨーロッパで極右政党の勢力拡大が続く中、オーストリアで、極右政党が主導する政権が初めて発足するか注目されている。自由党は去年9月の議会下院の選挙で29％近い得票率で国民党と社会民主党を抑えて第1党となっていた。当初、極右政党、自由党と連立を組む政党はなかったが、国民党・ネハンマー首相が辞任を表明。同時に国民党は自由党との連立の可能性を示唆している。自由党・キクル党首が6日午前、ウィーンのホーフブルク王宮に到着した際には数百人のデモ隊から抗議の声が上がった。ファンデアベレン大統領はキクル党首を事務的に淡々とした様子で迎えた。第2党の国民党による中道政権の樹立に向けた交渉が決裂し、また、国民党の方針転換を受けて大統領にはキクル氏に組閣を要請するしか選択肢はほとんど残されていなかった。大統領は自由党のキクル氏に国民党と組閣について交渉するよう要請した。極右ポピュリストの首相が誕生することにオーストリアの意見は分かれている。キクル氏は実際に民族主義・国家的考えを持ち合わせており、彼にとって首相とは国民の首相であり移民・難民は帰国すべきだという考え。権威主義的・非民主的な国家の見方を明らかにしている。国民党が連立パートナーとしてどのようにこのような首相を抑えられるかという疑問は当然といえる。キクル氏はどのように連立政権を作っていくのか明かさなかったが注目が集まっている。
ウクライナ情勢。ロシア国防省は6日、ウクライナ東部ドネツク州にあるウクライナ軍の後方支援の拠点となっているクラホベを掌握したと発表した。一方、ウクライナ軍側は戦闘があったことは公表したが、具体的な状況には触れていない。今後ウクライナ軍はドネツクで補給や整備が困難になり民間人居住地区への砲撃は不可能になる。クラホべに至る道路にはロシア国旗が翻っている。現在全線で攻撃の中心になっているのは突撃部隊でグループを組んで様々な方向に進撃している。ウクライナ軍はドローンや装甲車など西側から提供された武器を使って抵抗を試みている。
ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州で攻撃を続けている。クラホベは、ウクライナ軍の後方支援の拠点となってきた。ロシア軍が、さらに攻勢を強めようとしているとみられるのがクラホベから北におよそ30km離れたポクロウシク。ポクロウシクはウクライナ有数の工業都市ドニプロと主要道路や鉄道で結ばれている。ウクライナ軍が東部の前線に兵士や物資を送る重要な拠点としてきた。ロシア軍はポクロウシクを包囲することを狙っているとみられていて、去年夏以降、ドネツク州で進軍の速度を上げてきた。ロシア軍は先月末の時点でポクロウシクの南側からおよそ3kmの地点に展開しているとみられている。ウクライナメディアは去年1年間でウクライナがドネツク州などで3600平方キロメートル以上の領土を失ったとみられると伝えている。ウクライナは東部で非常に厳しい抵抗の戦いを強いられている。クルスク州ではウクライナ軍が去年8月に越境攻撃を開始して一部の領土を掌握したが、その後、ロシア軍が反撃し北朝鮮の兵士も参戦して領土の奪還を続けている。仮に、ウクライナとロシアの間で停戦が実現して和平交渉が始まった場合クルスク州での戦況は交渉の駆け引きにおける焦点の一つになるとみられている。2週間後には早期の戦争終結に意欲を示す米国・トランプ次期大統領が就任し、ゼレンスキー大統領は早ければ今月中にも会談するとの見通しを示している。
パレスチナのガザ地区での戦闘が続く中、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で停戦と人質解放に向けた協議が再開され、ハマス側が第1段階として34人の人質を解放することに同意したと複数のメディアが伝えた。仲介に当たっている米国・ブリンケン国務長官もこの2週間で合意に至ることを望んでいると期待を示したが、協議が進展するかは、依然として予断を許さない状況。アルジャジーラの報道。イスラエル軍はガザ地区の各地への攻撃を続けており、6日の早朝からこれまでにパレスチナ人17人が死亡した。またガザ地区中部のヌセイラト難民キャンプで避難民が収容されている学校がイスラエルの無人機による攻撃を受け、パレスチナ人40人以上がけがをした。バイデン政権で中東地域を担当するマクガーク調整官がガザの人質交換取引と停戦に関する交渉に加わるためカタールの首都ドーハに到着した。ブリンケン国務長官は、2週間中にガザでの停戦合意に至ることを望んでいる、バイデン大統領の任期中であれその後であれガザの停戦に至れると信じているとしている。ハマスはロイター通信に対し、イスラエルが提示した締結の可能性があるガザでの停戦合意の枠内で交換する人質34人のリストに同意したと述べた。
ヨーロッパ、中東地域の2025年展望。エルサレムから中継。ポイントは3つで、1：広がるえん戦感情、2：周辺国に“ロシアの影”、3：事態打開の鍵は経済か。おととし10月にガザ地区でイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから1年3か月。ガザ地区での停戦と人質の解放に向けた協議は水面下で動いているようだが、表向きは継続するかどうかも不透明で停戦の見通しは立っていない。イスラエルの戦費は膨らみ経済は人手不足やコストの上昇で悪化。空襲警報などで生活も制限され戦争疲れが見えている。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻も来月で3年。北朝鮮軍の兵士の参戦も伝えられ状況はさらに複雑化している。
今、戦争の長期化とともに増えているのがウクライナ人男性の不法入国者。開戦後、徴兵対象の男性は原則として出国は認められていない。しかし、去年、1万2000人がルーマニアに不法に入国。ルーマニアの国境警察は監視を強化。一方で、ルーマニア政府に一時的な保護を申請した不法入国者は原則、送還せず保護している。不法入国者は標高2000m級の山を越えてやってきており、十分な装備を持たず命を落とす人もいる。米国・トランプ次期大統領が20日に就任するのを機に停戦に向けた何らかの動きを期待する声もあるが、ウクライナに有利な動きかどうかは不透明。仮に停戦に向けた調整や交渉が不調な場合、トランプ氏はウクライナ支援には消極的。戦争が、さらに長期化したりロシアが攻勢を強めたりする可能性もある。
ヨーロッパ、中東地域の2025年展望。2：周辺国に“ロシアの影”。ルーマニアでは大統領選挙でウクライナ支援に反対する無名の候補者ジョルジェスク氏が現職の首相を上回って首位に立ち波紋が広がった。ジョルジェスク氏はSNSを活用して支援を広げたがその過程で、ロシアやロシア寄りの人たちが関与したともいわれている。またロシアの隣国ジョージアでもロシアの影によって政治と市民の亀裂が広がっている。街頭で声を上げているのはEU加盟を求める人たち。去年、ロシア寄りの首相がEUへの加盟交渉を中断すると発表したことに対し連日、抗議を続けている。去年10月の議会選挙を受けてロシア寄りの与党、ジョージアの夢・コバヒゼ首相が再任された。親欧米の野党は議会選挙は不正があったなどと主張。先月、議会議員などによる間接選挙で行う大統領選挙には候補者を立てず棄権。結局、大統領もロシア寄りのカベラシビリ氏が選出された。専門家は、今後与党は権力を守るためにさらにロシアに接近していくと指摘する。ジョージアはEU加盟を長年、目指してきただけに多くの国民はロシアに対してはウクライナと同様強く脅威を感じている。また、ルーマニアはEU加盟国だが、万が一、ウクライナがロシアに取り込まれればロシアと接することになる。ただEUは主要メンバーのフランスやドイツで政治が不安定になっている。加えて、まもなく就任するトランプ次期大統領が、ヨーロッパの国々の多くが米国に防衛を依存しているなどと批判し安全保障政策を見直す構えを示している。
ヨーロッパ、中東地域の2025年展望。3：事態打開の鍵は経済か。トランプ次期大統領の関税引き上げを示唆する通商政策や経済停滞が続く中国の内需低迷などの影響不安があるのは確か。ただ、ヨーロッパ経済は実は全体としては足元で緩やかに持ち直している。ユーロ圏のGDPの伸びは堅調で0％辺りが続いたおととしの低成長を脱しプラス成長が持続。英国でも去年は底堅い成長が続いた。インフレ圧力が緩和して家計の購買力が回復し景気をけん引し始めておりヨーロッパ経済は、今年緩やかな回復に向かうという見方が有力。ドイツなどで製造業の低迷は長期化しているが、各国が重視する再生可能エネルギーなどの分野は成長が期待されている。先月、フランスで開かれた再生可能エネルギー企業の見本市を取材すると企業から強気の声も聞かれた。フランスやドイツの政治が不安定になった背景にはインフレや企業業績の悪化もあった。まずは経済が好転しそれが政治の安定をもたらし最終的には、2つの戦争などの事態打開につながっていくことを期待。ただ、時間はかかりそう。
北朝鮮が6日正午頃、朝鮮半島の東の海上に向けミサイル一発を発射。韓国軍当局はこのミサイルに中距離級のエンジンが装着されたものと判断していたが、ミサイルが米国領グアムに到達しないよう燃料などを調整した可能性がある。韓国軍当局は固体燃料式で改良された極超音速ミサイルではないかとみている。極超音速ミサイルは低空飛行するため迎撃などが困難。これまでの中距離弾道ミサイルに比べて低いものだった。また音速の11倍の速度で6分間飛行したことを確認した。北朝鮮は去年も新型極超音速ミサイルの発射実験を3回行っているが、いずれも射程距離が短かったか、空中で爆発している。北朝鮮が米国のトランプ大統領の就任を控え、ミサイルを発射することで存在感を示そうとするものと分析されている。
2024年、日本を訪問する外国人旅行者の数が3500万人に達して、過去最高だった2019年の3200万人を超えると見込まれている。空のコネクティビティが向上したことや円安を背景に日本への旅行需要は高まっていると専門家は指摘する。訪日外国人旅行者の多くは韓国人と中国人。訪日観光客の支出額は2019年と比べて25％近く増加している。多かったのは主に、宿泊、買い物、飲食。日本は中国富裕層を対象に十年間有効のビザを新設した。人気の目的地は東京、京都、大阪と以前と変わらず。地元住民には困ることも。街には人があふれ、交通渋滞を起こし、ごみの問題も起こしている。
南極観光について。クルーズ船での探検や氷山近くでのカヤック、ヘリコプターでの上空飛行、雪の中でのキャンプなど、南極観光は今や大人気。年間訪問者数は2000年は2万人未満だったが、2024年は12万4000人あまりに急増した。現地産業の業種も変化しているという。観光が氷の大陸の南極に負担をかけている一方で、南極広報大使を生み出しているという意見もある。
米国で6日、連邦議会の上下両院の合同会議が開かれ去年11月に行われた大統領選挙の結果を受けて米国・トランプ次期大統領の当選が正式に確定した。カナダ・トルドー首相が6日首相を辞任する意向を表明した。
キャッチ！世界のトップニュースの次回予告。展望2025（3）アジア。
風光明美で知られるネパール・ポカラでネパール初の国際熱気球フェスティバルが開催。ネパールで体験型の観光を促進するために始まった。欧州や日本など15か国から25機の熱気球が参加。
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