米国でトランプ次期大統領の当選が確定した6日、カナダ・トルドー首相が辞任の意向を表明した。ウォールストリートジャーナルは「政治の世界でプログレッシブ＝進歩派が終えんの時を迎えている」と伝えている。トルドー首相は、2015年、カナダ史上2番目の若さとなる43歳で首相に就任した。リベラル色を強く打ちだし気候変動や人種や性的マイノリティーの権利保護などに取り組みみずからを「フェミニスト」であると宣言。多文化主義を掲げて、移民も積極的に受け入れてきた。2017年当時のトランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止した時には真逆の歓迎する姿勢をアピールし空港で難民の出迎えもした。しかし大手建設会社の汚職事件で、当時の司法相に刑事訴追を避けるよう圧力をかけたなどの自身のスキャンダルや、コロナ禍に見舞われ支持率は低下。さらに、国民からは物価高への対応への批判や移民の増加が住宅価格を高騰させているなどの不満が高まる。トルドー首相が左寄りの進歩的な政策を進めようとする一方で、経済や生活を上向かせることができずカナダ国民は“トルドー疲れ”にあるともいわれるようになった。これに対し、最大野党、保守党・ポワリエーブル党首は減税や移民の抑制気候変動対策の見直しなどを掲げて支持を呼びかけている。また、米国のトランプ氏と同様既存の政治家と一線を画す姿勢を示して「カナディアンドリームを取り戻そう」と訴えている。ウォールストリートジャーナルは、「過去20年間以上先進国を中心に、進歩的な政策が権威を振るっていた状況が変化し右寄りにシフトしている」と伝えている。つまり、グローバル化が進み移民も増加する一方で生活が上向かないことへの国民の反発が既存の政治に対する反感を呼びポピュリスト的な訴えへの共感を高めているという。ヨーロッパでも近年右派や極右政党が支持を広げ気候変動対策や社会的正義よりも生活重視や自国主義的な主張が受け入れられる傾向が続いている。