- 出演者
- 望月麻美 中川栞
オープニング映像と出演者のあいさつ。
米国で連邦政府の当面の資金を確保するつなぎ予算案が議会両院で可決され政府機関の一部閉鎖は回避されることになった。つなぎ予算案の一部は実業家のイーロンマスク氏が反対したことなどを受けて削除されており、マスク氏の影響力が議会にも広がっていることを示す形になっている。トランプ氏は来年、法案の可決に苦労するかもしれない。両党の議席数は僅差であるため共和党議員が2人か3人造反すれば法案が阻止されるため。予算案では、来年3月までの連邦資金が確保されておりハリケーンの被害を受けた地域などへの1000億ドルの支援や連邦農業法の1年延長などが含まれる。しかし両党が何か月も交渉してきた政策は含まれていない。職業訓練や中国に対する強硬な提案などは土壇場で削除された。一方、共和党からはこの混乱の責任を取って下院議長の解任を求める声も上がっている。
米国のつなぎ予算案の議論の過程では当初、共和党と民主党が超党派で合意していた案がトランプ氏とマスク氏の反対で覆されてトランプ氏は大統領就任前から影響力を示した形となった。一方でトランプ氏が求めていた債務上限の撤廃を含む案は議会下院で30人以上の共和党議員が反対して、否決された。最終的に可決された新たな予算案には債務上限の撤廃は盛り込まれなかった。反対した共和党議員は、債務上限を撤廃したり引き上げたりすれば政府支出の増加につながるおそれがあるとしている。こうした議員の中にはトランプ氏を支持する保守強硬派もいるが政府の支出については異なる信条を持つことが浮き彫りになっている。また、トリプルレッドにはなるものの、議会下院ではトランプ氏が次期政権の閣僚に下院議員を指名したことなどから民主党との議席数の差は僅かになる見込み。身内から僅かでも造反が出ればトランプ氏は法案を通すことに苦戦することになる。
太平洋と大西洋を結び世界の物流を支える交通の要衝パナマ運河は「通航料が高すぎる。パナマ政府が適切に管理しなければ運河の返還を要求する」と米国・トランプ次期大統領がSNSで表明した。この背景には、パナマ政府が経済関係を強化している中国の影響力がある。米国のリーダーが主権国家に領土の引き渡しを求めるまれなケース。運河は米国が中心となって建設し長年、周辺を含めて管理してきたが1999年、米国政府は運河の管理権をパナマに返還した。
ヨーロッパでは、今年異常気象の影響を受けたとみられる大きな災害が相次いだ。気候変動への対策は現状の態勢や内容で十分なのか国の責任も含めて問い直す声が高まっている。国土の4分の1が海面より低いオランダ。水害のリスクが高くたびたび、洪水による被害を受けてきた。オランダ政府は、対策として古くから、各地に堤防や水門などを設置。その数はおよそ1500か所に上る。一方、現状では将来の対策が不十分だという声も上がっている。
ICJ（国際司法裁判所）が気候変動への対策で国は、どのような義務を負うのかについて国際法に基づいて初めて判断を下すことになり、今月13日まで10日間にわたって公聴会が開かれた。国連は、去年の総会決議で各国が温室効果ガスの排出に関してどのような義務を負い対策を怠り重大な損害を与えた時にどのような、法的な義務を負うのかについて国際法に基づく見解をまとめるようICJに要請した。国連・グテーレス事務総長は「世界が切実に必要としている気候変動へのより強い行動を促すだろう」と述べ各国の対策の後押しにつなげたい考えを示している。
22日、ベトナムで初めての地下鉄がホーチミンで開業した。深刻化する交通渋滞や大気汚染が課題だったが、これらの緩和に役立つ地下鉄が日本の支援を受けながら建設された。この計画は20年前に承認されていたが、建設計画の遅延などにより開業は当初の目標から6年遅れた。走行距離20キロのメトロラインが近代都市ホーチミンの象徴になるとして、交通手段を車から地下鉄に切り替えるよう促している。ホーチミンは、今後10年で6つの路線を開業する予定だ。
アメリカは台湾に対し、速射砲や通信システムなど3億ドル近く、日本円にして460億円あまりにおよぶ武器や装備を売却することを決めた。これに対し、台湾への軍事的圧力を強める中国は反発している。中国はアメリカに対し、台湾の独立勢力を支援しないという約束を破る行為だとし、強く抗議している。
暗号資産の1つビットコインは、トランプ新政権のもとで取引が活発になるという期待感を背景に、価格の上昇が続いている。暗号資産に資金を投入する一般投資家の様子をリポート。一般投資家は「金やアメリカの株式と比較しても値上がり幅は大きい」などと話す。ビットコインがこれほどの価値を得るに至ったのは、金と同様の安全資産の地位を獲得したためである。トランプ氏は「アメリカはビットコインの超大国となるだろう」と柔軟性のある規制を約束している。ビットコインは乱高下の極めて大きな資産でありリスクが高いが、フランスでは国民の10％が保有している。フランスでは、暗号資産での支払いが可能な百貨店も出てきているが、暗号資産の成長を阻もうとするブレーキも多数存在している。
台湾ではウエイトリフティングに挑んでいるシニアの人々も多い。台北では70歳以上を対象にした大会が開かれた。およそ45キロのバーベルをあげた90歳の参加者は、「パーキンソン病の診断を受けてから始めたが、高齢者皆にすすめたい」などと語った。主催者は、高齢化が進む台北で高齢者を助けたいとこの大会を始めた。ウエイトリフティングは筋肉量の低下や筋力不足を予防して、転倒のリスクを減らす。台湾は2025年には超高齢化社会になるとデータが出ており、政府は各地にスポーツジムを作り高齢者に活動的な生活を保つよう促している。
「シリア暫定政権と会談、背景には」などニュースラインナップ。
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中部のシュタイアーにある期間限定のクリストキントル郵便局。世界中から届くカードや手紙に特別なスタンプを押して配送する。幼いキリストを意味する“クリストキントル”がプレゼントを運んでくれるという。
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