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「国民民主党」 のテレビ露出情報

自民党の新総裁となった高市新総裁。奈良県生まれの64歳で、神戸大学を卒業後に松下政経塾に入塾。1993年の衆院選に無所属で初当選。2006年の第1次安倍内閣で初入閣を果たし、内閣府特命担当相などを務めた。2012年の第二次安倍内閣の際には女性初の政調会長を務めた。若い頃は若い頃の愛車はカワサキ・Z400GPで、大学時代にはヘビーメタルバンドのドラムを担当。趣味はスキューバダイビングで、熱心なタイガースファンでもある。過去にはフジテレビの番組で歌声を披露している。高市氏について維新・藤田氏は「話はできる関係だが、近いわけではない。先の国会では我が党が旧姓使用の法案を提出した。総務大臣時代に旧姓使用の拡大をされていた事から過去に意見交換に行ったこともある。」、国民・古川氏は「男社会の自民党の中でガラスの天井を破った事は大きな変化。」などとコメントした。
高市新総裁について韓国の朝鮮日報は韓日関係に赤信号点灯と見出しをつけ、慰安婦問題など歴史に対して強硬な態度であることなどを報じている。中央日報も靖国神社参拝を続ける極右志向である事などを報じている。中国の国営テレビなどは靖国神社を参拝している点などについて懸念している。靖国参拝について高市氏はきのう「どのように慰霊するか、平和を祈るかは適切に判断する。外交問題にされるべきことではない」などとコメント。財政政策については「国土強靭化などに国が呼び水的な投資をする。」、金融政策については「物価は上がっているが、デフレじゃなくなったと安心するのは早い。」などとした。第一生命経済研究所・熊野氏は高市氏の誕生で円安・株高が進行する。1ドル155円になる可能性がある。」などと指摘。去年の総裁選では高市氏が一回目の投票で1位になると日経平均株価が伸びた一方、円安が進行が進んだ。古川氏は「経済政策については考え方が近く、実現するチャンス。」、藤田氏は「私自身は理解できるが、今の国政政党のほとんどの主張は積極財政が主張する党が歳出改革をしない。いくら減税してもその議論が無ければ増税するのと同じようなことになってしまいかねない。」などと指摘。
今後の注目は人事。現在幹事長ポストとして名前が浮上しているのが、票を動かしたと言われる麻生最高顧問率いる麻生派の鈴木俊一氏。高市氏は他の総裁候補に対し何らかのポストを打診すると見られる。また、旧安倍派の萩生田光一氏の名前も浮上している。不記載議員の登用について会見で高市氏は「適材適所で働いてもらう。どうして選んだのかと聞かれたら私が説明する。」などと返した。橋下は「政治とカネの問題があったとしても適材適所で選んだと自ら説明するというのは一つの政治家の姿勢。批判を恐れるよりも乗り越えるのであれば聞いてみたい。」などと指摘。古川氏は「見方は厳しいが、それを踏まえてトップが判断すれば良いと思う。」などと指摘。藤田氏は「政治改革をもっと進めるべきという姿勢で、企業団体献金と議員定数の削減という2つの議論を高市氏にも受け止めてほしい。」などと指摘。「企業団体献金の原則禁止はその他政治団体を残している以上抜け穴だらけで、規制強化の方が第一歩としては合理的ではないか」という橋下氏の質問に藤田氏は「原則禁止は自民党などが消極的で、政党支部の数と金額の抑制や、透明性の強化の議論は一歩前進だと思うが、理想を追求する事はやっていきたい。」などと指摘。立憲・野田氏が規制強化について言及している事について古川氏は「立憲は維新とともに禁止法案を出している。我々は第一段階として規制強化をして、次の段階で政党法を作りガバナンスを決め、従っている所以外は企業団体献金は受けられないという構想。政治とカネに関する不信感は野党も含めて全体に凭れているため前に進めていかないといけない。」などと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1%分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]

2026年6月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
現在の皇室典範では皇族が養子を迎えることを禁じている。改正案の要綱案では養子となれるのは1947年に皇籍離脱した11宮家の子孫で15歳以上の男子に限り養子にできるとした。男系男子を養子とする案は、国民民主などが限定的な措置として特例法で対応すべきなどと主張していた。要綱案はきょう、衆参両院の議長や与野党代表者らが参加する全体会議で意見交換される予定。

2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1%に引き下げ、1%分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング=一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]

2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。

2026年6月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会は今月、公職選挙法などの改正案をとりまとめた。自民・維新・中道など6党は協議会でまとめた改正案を衆院に共同提出した。改正案ではSNSの運営事業者に対し選挙の公正を害するおそれのある情報流通による悪影響を軽減するための措置や年1回実施状況を公表することを義務づけるとしている。具体的な措置については総務大臣が指針で定めると[…続きを読む]

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