- 出演者
- 望月麻美 高橋彩
オープニング映像のあと望月麻美らが挨拶した。
来年1月の政権発足に向け、自らの主張を支持していることが明確な人たちを起用する米国・トランプ次期大統領はFBI（連邦捜査局）の新たな長官についても熱烈な支持者のカシュパテル氏を起用すると明らかにした。パテル氏はトランプ氏を捜査したFBIを批判して根本的な見直しを訴えてきたことで知られ、FBI長官への起用の発表は波紋を呼んでいる。トランプ氏は現職のレイFBI長官を解任する意向を明らかにしている。レイ長官は2017年にトランプ氏に任命され、10年の任期のうち3年を残している。パテル氏はヌネス元下院議員の補佐官としてトランプ政権1期目でロシア疑惑への反撃で頭角を現し情報当局の要職を経て国防長官代行首席補佐官を務めた。FBI長官就任には上院の承認が必要だが、それはパテル氏にとって熾烈な指名承認プロセスになるとみられる。
米国・トランプ次期大統領はFBI（連邦捜査局）の新たな長官についても熱烈な支持者のカシュパテル氏を起用すると明らかにした。トランプ氏の支持者もよく視聴するとされる保守系のFOXニュースも「パテル氏の起用は、熱狂とともにFBIの将来が不確かになるという不安を引き起こしている」という表現で伝えている。FBI長官は政治的圧力にさらされないように任期が10年と長く定められているが、現在のレイ長官を途中で解任したうえでFBIの抜本的な見直しを訴えるパテル氏を起用するのは波紋を呼ぶ。トランプ次期政権の人事に関する米国メディアの報道で最近、毎日のように見るのがretribution（報復）という言葉。トランプ氏は人物の資質ではなくみずからへの忠誠心の強さで起用を決めていると指摘されているが特に、みずからへの捜査に関与した機関についてはそれが顕著。司法長官への指名を辞退したゲーツ氏の辞退はゲーツ氏が未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持った疑いなどで当局の捜査を受けたことがあることから共和党内からも反対意見が上がり上院での承認が難航するとの見方が出たことが原因だった。一方、来年1月に始まる議会では上院は下院とともに共和党が多数派を占めトランプ氏を支持する、いわゆるMAGA派も議席を増やす。上院が、大統領の権力を監視するという役割を担い人事でも冷静な判断を行っていけるのか問われている。
米国・トランプ次期大統領から25％の関税を課すとされたカナダ・トルドー首相は、トランプ氏の自宅を訪問して会談を行った。さらに、トランプ次期大統領は中国やロシアなどの新興国で作るBRICSの加盟国の間でドルを貿易取引などで使用しない動きが出ていることを批判し、「今度は100％の関税に直面することになる」とけん制した。トランプ氏はカナダとメキシコから薬物や不法移民の流入が収まらなければ両国からのすべての輸入品に25％の関税を課すと発表していた。トルドー氏は会談で厳しい関税は米国人にとっても価格高騰を招く点を指摘したいとしていた。カナダ政府は対抗措置の検討を始めたと報じられている。メキシコ・シェインバウム大統領も対抗措置について検討していたが、トランプ氏と話したあとは米国との関税戦争は回避できると自信を見せた。カナダの副首相は国境警備に投資すると表明したうえで中国による供給過剰問題に対し米国、メキシコとともに貿易政策の足並みをそろえるべきだと提案した。一方、BRICSの経済金融面での新たな仕組みを模索する動きについてトランプ氏は新たな通貨をつくらないことドルに代わる別の通貨を支持しないことを約束することを求めた。
シンガポールCNAから。台湾の頼清徳総統が就任後、初めての外国訪問の立ち寄り先として米国・ハワイに到着した。中国外務省は「米国と台湾のいかなる形の公的な往来にも断固反対する」と米国側に抗議した。一方、米国政府はF16戦闘機の部品やレーダーなどを台湾に売却することを決め、議会に通知したと発表している。米国政府は台湾と正式な外交関係を結んではいないが、非公式に緊密な関係を維持している。頼総統はこのあと1週間の日程で、台湾と外交関係を持つ太平洋の島しょ国マーシャル諸島、ツバル、パラオなどを訪問する。台湾と外交関係を維持している国は12か国だけ。最後に米国領グアムに立ち寄る。米国では、来年1月にトランプ氏が大統領に返り咲くことから、台湾を中国の侵攻から守るという現在のスタンスを維持するのか疑問が投げかけられている。中国は米国が台湾への3億8500万ドル相当の武器売却を決めたことに対し断固たる対抗措置を取ると宣言した。中国外務省は台湾の独立勢力に誤ったシグナルを送るもので中米関係を損なうと米国を非難した。
ドイツ ZDFから。ウクライナを支援するEU（ヨーロッパ連合）の新しい大統領と外相に当たる新しい上級代表が就任した初日にキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー大統領はウクライナが求めるNATOへの加盟に関連して「ロシアに占領されている地域も含めて、すべての領土が対象になるべきだ」という考えを示した。EU大統領のコスタ氏とEU外交担当のカラス氏のキーウ訪問はより重要な訪問だといえる。2人はウクライナのEU加盟手続きに進展があると表明。ロシアへの制裁強化、また毎月、15億ユーロの財政支援を1年間にわたり行いこれには、ロシアの凍結資産の収益を利用するとしEUは今後も制限なく支援するとした。また、米国の次期大統領のトランプ氏による今後の支援を巡る協議の可能性も議題に上った。
イギリスBBCの報道。世界が一丸となってプラスチック中毒に取り組む瞬間になるはずだったが、韓国で迎えた2年に及ぶ協議を経ても国際的なプラスチック条約が締結される兆しはなかった。重要な問題が引き続き包括的合意の妨げになっている。中でも重要なのはプラスチック生産を規制する必要があるかどうかという問題。今年世界で生産されたプラスチックは4億3000万トン。2060年までにはこの3倍に増える可能性がある。リサイクルされているのは全体のわずか9％で残りは埋め立てに使われたり焼却されたり、海に投棄されたりしている。プラスチックは化石燃料から作られる。会議でプラスチックの生産削減を条約に盛り込もうとする動きを阻止したのは産油国だった。管渠保護団体グリーンピースは「プラスチックによる環境汚染を終わらせるただ1つの方法はプラスチックの生産を減らすこと」などとしている。
経済成長を続けるガーナ。首都アクラの街は自動車であふれている。収入の増加が車の需要を高めた。渋滞は当たり前で時間が奪われるだけでなく、健康や安全も損なわれている。首都の道路を埋め尽くす車は新車ではなく、米国やドイツ、ドバイなどの国々で走ってきたもの。事故を経てガーナに来ているという。国連環境計画のロブ・デ・ヨン氏によると、走行に不適格な車もガーナに送られてくる。また、そういった車は多くの排気ガスも出すという。欧州では自動車の部品の9割がリサイクルされるが、最近は安く済むのでアフリカに送られるようになっている。電子ゴミも問題になっている。燃やして中から金属を取り出すときに重金属が含まれた煙が拡散するという。1992年のバーゼル条約は有害廃棄物の国境を越える移動を規制しているが、批准している国に抜け穴がある。リサイクル産業の専門家は彼らは廃棄物で生計を立てざるを得ず、先進国は再利用する仕組みを考え彼らに仕事を生み出すことが必要だと指摘する。廃棄物から取り出された銅やアルミニウムの多くは中国やインドに送られるという。国連訓練調査研究所によると、電子ゴミは2022年は世界で6200万トンにのぼり、適切にリサイクルされるのは4分の1未満にとどまるということ。
K−POPスターを数多く輩出している学校を紹介。生徒には、チャ・ウヌさんやTWICEのダヒョンさん、チェヨンさん、ツウィさん、NewJeansのミンジさんらがいる。韓国・ソウルの南東部にある韓林芸能芸術高等学校は名門芸術高校の一つで学科は6つある。芸能科、ミュージカル科、実用舞踊科、実用音楽科、ファッションモデル科、映像製作科。入学競争率は高く、教員には有名人を指導した人もいる。CLASS：yのパクボウンさんやAmpers＆oneのキムスンモさんなど、卒業前にデビューした生徒もいる。
反政府勢力 アレッポを制圧などのラインナップ紹介。
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エンディングの挨拶。
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