- 出演者
- 中川栞 別府正一郎
オープニング映像が流れ中川キャスターらが挨拶。
トランプ次期大統領はNATO（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長と会談しウクライナ侵攻などを巡り協議したとみられる。トランプ氏はNATO加盟国の多くが米国に防衛を依存しているなどとたびたび批判し、NATOの在り方を見直すと強調しているが、「NATOはさまざまな地球規模の安全保障の問題を議論したとだけ」と発表している。
アゼルバイジャンで開かれていた気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」は途上国の気候変動対策を支援する資金について会期を延長した末、合意に達し閉幕した。しかし、先進国側が拠出する支援の具体的な金額について新興国や途上国から目標額が低すぎると合意内容を批判する発言が相次いだ。最終的には年間3000億ドルの資金を気候変動対策のため途上国に拠出すること、そして排出量削減に関する強い文言が盛り込まれた。気候変動対策プロセスからアメリカは離脱するとのトランプ氏の脅しにも関わらず世界は気候変動の脅威を前に各国が協力する姿勢を示すことができた。
国連の会議「COP29」は対立も残ったまま閉会。別府さんは「会期を延長して一応の決着はあったが途上国、新興国から不満が吹き出した」などと述べた。途上国の気候変動対策を支援する資金について新興国や途上国から目標額が低すぎるという不満が噴き出した。より多くの支援を求める新興国・途上国と先進国との対立。別府さんは「こうした対立はこれまでのCOPでも目立ち、いつものことと言えばいつものことだが、世界の南北対立を印象付けた」などと述べた。気候変動の対策では歴史的により多くの排出ができた先進工業国の方がより多くの負担をすべきだという主張。途上国での気候変動の影響が深刻。ブルキナファソでは砂漠化が深刻で農地の荒廃が急速に進み食糧不足が深刻化。先進国も財政事情は厳しい。
イギリスの議会で審議が行われている安楽死を選ぶ権利を認める法案について、宗教指導者から懸念の声が上がっている。キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンドゥ教、シーク教の合わせて29人の宗教指導者が署名した文書が新聞に掲載され「この法律が成立すれば、弱い立場の人は死ぬのは義務だと感じる恐れがある」と警告している。イギリス・BBCの報道。一部の宗教指導者が終末期の患者に死ぬ権利を与えないよう議院に訴えている。法案では患者が死を選ぶ圧力をかけられないように守る十分な措置が盛り込まれて折らず、懸念しているという。イギリス国教会のロンドン主教、カトリック教会のウエストミンスター大司教、ユダヤ教の主席ラビを含む29人の高位聖職者は、弱い立場の人に影響を及ぼす法案に深く懸念しているとしている。法案の対象は余命6ヶ月以下で、条件があり、法案支持者は世界で最も厳格なレベルの内容だと主張する。また「国民の80％はこの選択肢は望ましいと考えている」としているが、国を信頼できるのかとの懸念の声もある。29日に法案が可決されたとしても法律になるまでには何ヶ月もも議論や精査が重ねられるが、今週議会が安楽死の原則を支持するのかが分かる。
スペインの10月の家賃はこの20ヶ月で最も高くなり、9.8％の上昇となった。1年前のスペインの家賃の平均は898ユーロだったが、今では986ユーロ。17の州のうち、16州で上昇し、スペインのマドリードとバルセロナが最も家賃の高い街となっている。賃貸契約が切れると、一部屋貸しにしたり、観光用の民泊にする状況が起きている。スペインでは民泊ビジネスは年間60億ユーロを生み出している。ある女性はバルセロナで住んでいた部屋が民泊になり他の部屋を探している。建築家の男性も同じ状況だという。社会支援住宅に言及。バルセロナの民泊件数はマドリードの2倍の速さで伸びている。
あすの特集は「日本被団協 アメリカで核廃絶を訴える」。
先週木曜日の雪が舞うパリ。人々が待っていたのはこの日解禁されたボージョレ・ヌーボー。収穫量は去年より減ったものの、果実味が豊かな仕上がりだそう。
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- パリ（フランス）ボージョレ・ヌーヴォー
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