- 出演者
- マイケル・マカティア 中川栞 別府正一郎
ニューヨークから中継。マイケル・マカティアは、現地の「またトラ」についての反応を伝えた。
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- ニューヨーク（アメリカ）
日本の他、米国、中国など21の国と地域が参加するAPEC（アジア太平洋経済協力会議）。南米ペルーで日本時間の昨夜から閣僚会議が行われたのに続いて今夜遅く首脳会議が開かれる。アルバニージー首相は自由貿易と気候変動対策を強く擁護し米国のトランプ氏の返り咲きに世界が備える中、APECの原則を貫く構え。トランプ氏の保護主義を巡る懸念は今に始まったことではない。トランプ氏が前回大統領だった当時オーストラリアの首相で現在は駐米大使のラッド氏は世界の破壊をもたらすと批判した。
APEC首脳会議が開かれるペルーには中国・習近平国家主席も到着した。習主席は、巨大経済圏構想一帯一路の枠組みで開発した港の開港式に臨み、中国の存在感をアピールする見通し。中国はペルーにとって最大の貿易相手で去年の貿易総額は360億ドル（5兆6000億円）近くに達した。両国関係は2013年に包括的戦略パートナーシップに格上げされている。習主席はペルーとの自由貿易協定の改定とその他の協力強化の30の協定に署名する見通し。さらにペルーの大統領とともに中国の出資で開発された大型港湾施設、チャンカイ港の開港式に参加する。中国の巨大経済圏構想一帯一路におけるペルーの大型インフラ事業の1つ。習主席は現地メディアに寄稿し「両国の強い絆に思いを寄せ、この事業は中国、ペルーそしてラテンアメリカに共同発展と共同富裕をもたらすだろう」と述べた。専門家の中には今回のペルー訪問でグローバルサウスが結束し地域における中国の影響力は強まるという見方がある。習主席は同じくAPECに出席する米国・バイデン大統領と首脳会談を行う。
ペルーで15日に始まるAPECの首脳会議。また、週明けからはブラジルでG20の首脳会議が始まる。米国・バイデン大統領が出席するがこれが任期中の最後の大きな外交舞台となる。バイデン氏が進めてきた、米国が国際問題に同盟国などと協力しながら積極的に関わる「多国間協調主義」が終わり、トランプ氏のもとでの「米国第一主義」が始まることになるとみられている。一方で、トランプ氏がいくら米国第一主義を語り国内問題に、より優先的に対応すべきだとしても、米国が世界にあるおよそ200の国の1つであり、世界と関わらないといけないことに変わりはない。トランプ氏は、これまでに外交トップの国務長官に強硬派として知られるルビオ氏を起用すると発表するなど新政権の外交、安全保障の布陣も見えてきている。こうした人物たちはどのように外交を展開するのか、3つの考え方のせめぎ合いによって決まるとの分析が出ている。ヨーロッパのシンクタンク欧州外交評議会はその3つの考え方を自制派、優位維持派、優先順位派と名付けて説明している。自制派は米国は国際問題にできるだけ文字どおり自制すべきだという考え。優位維持派は自制派とは対照的に米国は軍事力を展開し、世界で優位な立場にいなければならないという考え。優先順位派は自制派のように、米国が国際問題に関わることには否定的だが、それでも脅威とみなす中国については優先順位は上だとして積極的に対応すべきだという考え。
ウクライナへの軍事支援の継続に消極的とされるトランプ氏の外交の行方に注目が集まる中、ウクライナは徴兵による人手不足などで経済面でも苦悩に直面している。ウクライナにとって揺らいでいるのはドイツからの支援だけではない。トランプ氏の大統領就任で最大の支援国米国が欠けることになるかもしれない。ウクライナはロシアの侵攻から国を防衛するとともに経済も回し続けなければならない。戦争にもかかわらず経済は成長しているが労働力が足りない。建設業界は最も影響を受けている。キーウでは、この間に建設業の労働者50％が徴兵された。防衛ラインの建設のためにもさらに徴兵されるとのこと。他の業界も専門職不足を感じている。企業の売り上げと利益が下がっている。それは、税収の低下も意味する。ウクライナは兵士も必要しかし、経済も回さなければならないというジレンマに直面している。
中東情勢。ガザ地区では北部ジャバリアなどでイスラエル軍が激しい攻撃を続けている。現地の国境なき医師団はカタールアルジャジーラの放送で、この40日余りの間に1000人以上が死亡、6000人が、けがをしたが病院が破壊され医療を提供できないとしてイスラエルが封鎖を解き人道状況を一刻も早く改善するよう訴えている。国境なき医師団・クリスト代表は「ガザ地区の住民およそ1万4000人が緊急の医療サービスを必要としている」と述べた。そして、イスラエルに対し病人や負傷者がガザ地区の外で治療を受けられるよう、彼らの移送に便宜を図るよう求めた。イスラエル軍はこの41日間、休むことなくガザ地区北部で女性や子どもをはじめ一般市民を標的とした虐殺行為を続けている。さらに、イスラエル軍は医療スタッフを狙って攻撃する他1000人以上を連行した。イスラエルは200日間にわたってガザ地区北部へのあらゆる食料、人道支援物資の搬入を妨害している。そこでは今も10万人以上の人が飢餓状態に直面している。
ヨーロッパのシンクタンク・欧州外交評議会によると、トランプ氏は優先順位派として中国への対応を最優先させ、ウクライナや中東を軽視することが考えられるという。アメリカがヨーロッパや中東情勢に資源を投入すると中国との衝突に備えられなくなるとの見方があると見られる。一方で優位維持派であるヘイリー氏やポンペイオ氏を軽視する方針だが、トランプ氏は前回の任期では中東でシリアへの空爆やイラン革命防衛隊・ソレイマニ氏の殺害を命じるなどしてきたことから優位維持の考えは持っているとの見方もある。
アメリカの次期厚生長官にはロバート・F・ケネディ元司法長官の息子であるロバート・ケネディ・ジュニア氏が起用される。ケネディ氏は小児用ワクチンが自閉症の原因となっていると主張するなどワクチン懐疑派の側面がある。今後はCDCやFDAなど連邦予算の4分の1近くを占める機関の統括を行う形となる。ケネディ氏はトランプ氏が役職を約束してくれたと話している。厚生省は生活と密接であり、公的医療保健制度の監督も行っていて、オバマケアとして知られる医療保険制度にも目を光らせることが予想される。ケネディ氏は医師ではなく公衆衛生分野での経験もなく、一方で陰謀論に基づく主張をおこなう側面も見られる。
韓国では大学進学共通試験が行われ、警察がパトカーで遅刻しそうな受験生を送る風物詩も見られる。後輩らがエールを送る様子も見られ、足を骨折している学生が松葉杖や車椅子を使いながら会場に向かう様子も見られる。今年の受験生は52万人あまりという。
中国の新エネルギー車の生産台数は1000万台を超えている。欧米が中国製EVが不当に安く輸出されていると主張して関税を引き上げているのに対し、中国側は1000万台を突破した世界で最初の国となったと技術進歩を掲げている。中国政府もメーカーや製品の市場参入のハードルを下げインフラ整備を進めるなど政策から新エネルギー車の発展を支えている。1年で1036件の特許を取得して新製品に応用する企業もあり、中には3分で約100km走行可能となる充電を行えるという内容のものもあるという。充電装置の設置は世界一のレベルであり、これが新エネルギー車の発展も加速させていると中国自動車産業協会の担当者は話している。
トランプワールドについてマイケル・マカティアが解説。民主党支持者が多いニューヨークではホウクル知事もトランプ氏に祝福の電話をかけたという。現在は反省・理解ムードが高まっている。前回、トランプ氏が決まった時にはデモが起こることもあったが、今回は中南米やイスラム系移民票もトランプに支持した。タクシー運転手が客を拾う時に使うスマホのアプリがあるが、民主党は脱炭素を掲げているため、活用出来なかった。トランプ氏はそのシステムをぶち壊すと名言した為、タクシー運転手の支持率は高いという。
米国・ブロンクスにある創業から40年近いケーキ屋さんを紹介。感謝祭の時期、売れるのがキャロットケーキ。材料はニンジンと卵や小麦粉、レーズン、クルミなど。クリームチーズとバターを混ぜたクリームを塗り、レーズンとクルミをトッピングする。このレシピは創業者のロイドアダムズさんと妻のベティーさんがふるさとの島、カリブ海のバージン諸島・セントトーマス島から持ち込んだもの。今は息子のブランドンアダムズさんたちが伝統のレシピを受け継いでいる。レシピは父が祖母から受け継いだものだという。感謝祭が近づくと店の前に3時間待ちの行列ができ、毎日500個以上のケーキを焼き上げるという。
キャロットケーキについてブランドン・アダムズさんが紹介。ニンジンのおかげでしっとりしてもちっとした理想の食感が出る。ヨーロッパやイギリスに行くとキャロットケーキが有名で、島が植民地化された時代に文化が伝わった。感謝祭の時期には家族の絆や分かち合う気持ちが強くなる。
14日にスリランカの議会選挙が行われた。9月の大統領選挙で勝利したディサナヤケ氏が率いる左派勢力は大統領選挙前の議席がわずか3議席ということもあり、まずは議席を増やすことを狙っている。即日開票され、徐々に結果が入ってくる見込み。1万3000以上設けられた投票所は厳重に警備され、投票所でのトラブルはなかった模様。今回の選挙には690の政党が参加している。地方選挙区は22地区に分かれていて、投票権を持つ有権者数は約1700万人で議員の任期は5年。大統領選挙で勝ったディサナヤケ氏だが、ディサナヤケ氏が率いる左派勢力の人民の力は225議席のうち3議席しか持っていなかったため解散総選挙に踏み切った。ディサナヤケ氏は減税や地方企業の支援や貧困、汚職対策を訴えていた。
日本の他、米国、中国など21の国と地域が参加するAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が南米ペルーで開かれる。
ウクライナへの軍事支援の継続に消極的とされる米国・トランプ次期大統領の外交の行方に注目が集まる中、ウクライナは徴兵による人手不足などで経済面でも苦悩に直面していると伝えられている。
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エンディングの挨拶。
タイ・バンコクの屋台でよく見かけるお菓子を紹介。その名はトーキョー。パンケーキの生地にカスタードやソーセージなどを包むのが定番。1つ50円ほどでタイの人々から愛されるトーキョー。1960年代、日本の百貨店が持ち込んだ「どら焼き」が由来という説もある。今ではハム＆チーズのピザ風など90種類の“新トーキョー”が人気。
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