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- 望月麻美 高橋彩
米国大統領選挙。トランプ氏の当選が確実になった。明海大学・小谷哲男教授の紹介。
米国大統領選挙。トランプ氏が激戦州を相次いで制して選挙に勝利してから24時間近く経ってハリス副大統領は、母校ハワード大学で演説を行い涙を浮かべた大勢の支持者に「胸がいっぱいだ。私たちが決して諦めず戦い続けるかぎりこの光は燃え続ける」と語りかけた。これに先立ち、ハリス氏はトランプ氏に電話で正式に自分の敗北を認めた。トランプ陣営の報道官は「選挙期間中のハリス副大統領の強さ、プロ精神、粘り強さをトランプ氏は評価しており、両者が国を結束させることの重要性で認識が一致している」とした。国の結束はトランプ氏が勝利演説でも取り上げたテーマ。ハリス氏は選挙は終わった一方で「自分の戦いは続く」と述べた。バイデン大統領もトランプ氏に電話でお祝いを述べるとともにスムーズな政権移行を約束。また、トランプ氏をホワイトハウスに招待した。トランプ氏は電話してくれたことを感謝し「ホワイトハウス訪問を楽しみにしている」と答えたそう。トランプ氏はフロリダのマーアーラゴでホワイトハウスへの復帰の準備に入った。間を置いて再び大統領に就任するのはクリーブランド大統領以来のことだ。情報筋によるとトランプ氏は就任初日から経済、移民、国境そして貿易に対する大統領令を連発するそう。また、ロバートケネディジュニア氏とイーロンマスク氏に重要なポストが与えられそう。トランプ氏は別荘マーアーラゴから議員などに連絡を取っている。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話で話し両者は率直で緊密な対話を続けていくことを約束したとのこと。
米国大統領選挙。当選確実まで数日かかる可能性もあると指摘されていたが1日でトランプ氏の当選が確実になった。明海大学・小谷哲男教授は「一般投票数でトランプ氏がハリス氏よりも今のところ500万票多くとっている。2020年と比べるとバイデン氏が取った数よりもハリス氏が取った数が1400万票減っている。トランプ氏が強かったというよりはハリス氏が弱かったということを表している」。激戦州7州のうち5州すべてでトランプ氏が勝利を確実にした。「トランプ氏が再び票を掘り起こした。一番大きかったのは経済政策の分かりやすさだった。ハリス氏は具体的に何をするのか分からなかった」。ミシガン州では男性：トランプ支持54％、ハリス支持43％。女性：トランプ支持45％、ハリス支持53％。トランプ支持18〜29歳：51％、30〜44歳：50％、45〜64歳：53％。ハリス支持65歳以上：55％。白人：トランプ支持53％、ハリス支持44％。黒人：トランプ支持9％、ハリス支持89％。ヒスパニック系ラテン系：トランプ支持62％、ハリス支持35％。Z世代が保守化している可能性に言及。
ロシアの侵攻が続いているウクライナについては分岐点に立たされている。トランプ氏に次々と祝意が寄せられる中、ゼレンスキー大統領も祝意を伝え世界情勢に対する力による平和というトランプ氏のアプローチを称賛したといわれる。ウクライナでは実に多くの米国政府高官がバイデン政権の任期終了までにウクライナへの軍事支援をできるだけ多く確保しようと懸命に取り組んできた。しかし、バイデン政権が退場したあとウクライナへの支援について、その方針を引き継ぐ人物は今いない。ウクライナとロシアを交渉のテーブルに着かせればすぐ停戦を実現できるとトランプ氏が発言したのは確か。ただ、前線のある兵士は今後、考えられるシナリオは二つに一つだと語っていた。一つは、米国が軍事支援を縮小してウクライナは無理やり停戦交渉の席に着かされ米国が停戦案を出すというシナリオ。この場合、ロシアはウクライナの全土征服という究極の目標に向かって2〜3年以内に部隊を進軍させるだろうとこの兵士は言う。もう一つのシナリオはプーチン大統領が停戦案を拒否しこれを受けたトランプ大統領が敗色濃厚なウクライナへの軍事支援を強化しようと考えるシナリオ。現時点で、ウクライナの将来の長期的な安全保障を確保するためにどのような保証を得られるかを見極めるのは難しいというのがウクライナ側の議論。ただ、ゼレンスキー大統領は政治的な困難や戦争が思いどおりにいっていない時に対処するコツを心得ている。彼は、こうした状況を利用して同盟国から将来の保証や支援の約束を取り付けようとする。トランプ大統領についても同じやり方をとるだろう。
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- ドナルド・ジョン・トランプ英国放送協会
ロシア外務省は声明を出し「新しい米国政府との作業を再開するが、自国の利益を強く主張し、特別軍事作戦で掲げたすべての目的の達成を目指す」としている。「ロシア政府内には、トランプ氏に幻想を抱く人間はいない」とし、「所属政党に関係なく米国のロシア反対の姿勢とロシア抑止の姿勢に変わりはない」としている。「共和党のトランプ候補は米国国民の懸念する問題に焦点を当てた結果、バイデン政権の政策に対する国民の不満が反映され国民の間に根深い分断のあることが証明された」としている。一方、ロシア・マトビエンコ上院議長は「米国との対話の扉は開かれている」と発言した。
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- 全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社
ドイツの主要政治家は不満を押し殺し批判はあっても心からの祝福を送った。記者会見の前にフランス・マクロン大統領と協議したショルツ首相はEUの協力を強化すると発表した。この日の朝ウクライナから戻ったベアボック外相は「EUが独自性を強めることが必要だ」と述べた。CDU（キリスト教民主同盟）は政府の準備が不十分であり、長い間、期待したことがかなうのではないかと考えていたと批判する。各党はBSW（ザーラワーゲンクネヒト同盟）とAfD（ドイツのための選択肢）を除きハリス氏を望んでいた。トランプ氏のドイツ自動車業界に対する脅しに関しては彼を支持する党も懸念している。ドイツは、できるかぎり第2次トランプ政権への準備をしている。
フランスではトランプ氏が関税を引き上げる考えを示していることに懸念が強まっている。セーヌエマルヌ県の工場ではフランスの航空産業が誇る部品の製造が行われている。飛行機のエンジンに欠かすことのできないナットや、ネジを製造している。関税引き上げの可能性を警戒している。トランプ氏は選挙キャンペーン中に海外から米国に向けて輸出される製品に10％以上の関税を課す方針を示した。去年はフランスから米国に向けた輸出額が452億ユーロを超えた。輸出相手国として米国は4位。特に多いのが航空産業、医薬品それからワインや蒸留酒など。オードフランス地域圏にある従業員150人の家具工場も、米国に積極的に輸出している。提供する商品は300種類以上で、米国で今後も事業を広げていきたいと考えていたが、関税引き上げの可能性を前に不安が出てきた。もう一つ、ネックになるのが中国からの輸入品に一律60％の追加関税を行うという措置。調査ではフランスから米国に向けての輸出品は今後11％近く減少するとみられている。
新たなトランプ政権の誕生は中東での紛争にどう影響するのか。世界中の指導者がトランプ氏にお祝いの電話をしたが、一番先に電話してきたのがイスラエル・ネタニヤフ首相だったというのは驚くにあたらない。しかも、英国・スターマー首相の実務的なお祝いとは違ってトランプ夫妻宛てのネタニヤフ夫妻からの個人的で温かい友情に満ちたお祝いのメッセージだった。イスラエルの政界のリーダーたちすべてがネタニヤフ首相の言うところのトランプ氏の大勝利を祝った。それだけでなくイスラエルと米国の長い戦略的パートナーシップをたたえた。これは、イスラエルの大多数が望んだ結果だった。イスラエル人は先のトランプ大統領時代を覚えている。米国の大使館をテルアビブからエルサレムに移すなどイスラエルの長年の要求の多くを支持した。一方でアラブ諸国のリーダーたちも米国との長年の戦略的関係に言及しているが、エジプトの大統領であれ、カタールの首長であれ、ヨルダンの国王であれ、パレスチナ暫定自治政府の議長であれ、中東に平和と安全をもたらすようトランプ氏に強く求めている。エルサレムの映像。
トランプ氏がウクライナ情勢や中東情勢にどのように対応していくのかを明海大学・小谷哲男教授が解説。ウクライナ情勢については軍事支援に消極的か？。議会下院で共和党が多数派となると、予算をつけてウクライナ支援をすることは難しくなってくる。イスラエルについては、イスラエル支援の継続が考えられる。一方、パレスチナへも配慮か？。アラブ票に言及。ヨーロッパについては安全保障、貿易面で圧力がかかるとみられる。
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- ドナルド・ジョン・トランプ共和党
米国のトランプ前大統領の再選が韓国の安全保障に及ぼす影響について。トランプ氏は北朝鮮のキムジョンウン総書記との関係を強調してきただけに、核問題解決に向け再び直接対話に乗り出す可能性がある。トランプ氏は前政権時の2008年、シンガポールでの歴史的な米朝首脳会談を皮切りに、ベトナムのハノイなど、あわせて3回に渡りキム総書記と会談した。トランプ氏は退任後もキム総書記との関係を強調してきた。北朝鮮が高濃縮ウラン製造施設や戦略ミサイル基地を公開するなど、核ミサイル能力を誇示する動きを見せていることも、米朝協議再開の可能性を高める要因とされている。北朝鮮は2019年、ハノイの米朝会談が決裂して以降、核兵器の高度化を進めてきた。ロシアとの関係強化により対米交渉力も高めてきたとされている。ただ中東情勢もあり、北朝鮮の核問題がトランプ政権2期目の優先課題になる可能性は低いとの見方が強いのが現状。
米国の最大のライバルである中国は大統領選挙の結果にどのように反応しているのか。中国政府の公式な反応はないが、大統領選挙の結果前に外務省が会見を行った。トランプ氏が勝利宣言する前のものである。中国の報道官は「米国の大統領選挙は米国の内政であり、中国は米国の国民の選択を尊重する」と強調した。大統領選挙が米中関係や中国政策に影響するかについては「中国の対米政策は一貫している」とした。
トランプ前大統領に祝意を電話で伝えたインドのモディ首相は「これからも両国の関係改善や技術、防衛、宇宙開発での協力関係促進を楽しみにしている」などと述べた。トランプ氏は「インドとモディ首相は親友で最初に祝意を述べてくれた首脳の1人である」と述べている。トランプ氏はインドとモディ首相を賞賛している。トランプ氏は1期目の大統領時代も個人的な関係を基礎にインドと米国の協力態勢を築いていた。
オーストラリアのアルバニージー首相は米国・トランプ氏の選挙での勝利について祝意を表し、Xの投稿で「オーストラリアと米国は素晴らしい友人であり、同盟国である。協力を通じて両国の国民どうしのパートナーシップを強固なものとしていけるだろう」とコメント。アルバニージー首相はトランプ氏と政治的考え方が異なるが、米国大統領としてトランプ氏とは協力する必要があることを承知している。オーカス協定や原子力潜水艦計画についてはトランプ氏は曖昧なメッセージを発することが多く、わかっていないという。
北東アジアやインド太平洋地域にトランプ氏がどのように向き合うのか。北朝鮮については、日米韓の連携重視が考えられる。中国については高関税、経済切り離し、ビッグディールも。インド太平洋については、中国をにらみ日米合意のクアッド、AUKUS活用。日本への影響については経済面では高関税が、安全保障面では防衛費の増額圧力の可能性がある。
民主党のハリス副大統領はワシントンで演説し「トランプ氏と話し勝利を祝福した」などと述べて敗北を認めた。
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