- 出演者
- 中川栞 別府正一郎
オープニング映像が流れて、アナウンサーが挨拶した。
NATOのルッテ事務総長は28日、「北朝鮮の部隊がウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州に配置されたことを確認した」と述べた。また、韓国の代表団とNATO理事会で場合によっては必要となるかもしれない対応について協議したとした。一方、ロシア・ラブロフ外相は欧米側は、北朝鮮の部隊のロシアへの派遣を非難することでウクライナに軍関係者を送るなどの軍事支援を正当化しようとしているとけん制した。ウクライナ軍によると北朝鮮から派兵された3000人以上の部隊の組織化が進められており、ロシア政府のクルスク州で夜間訓練を実施しているという。さらに、ロシアに駐在する共産主義国家の大使館スタッフらが通訳と視察のため訓練の現場に到着したという。一方、NATOのルッテ事務総長も北朝鮮部隊の配備を確認したと述べた。ロシアは、ウクライナ側はすでに、よう兵を投入していると反ばくしている。ラブロフ外相は北朝鮮とロシアは軍事攻撃を受けた場合に助け合うことになっているので国際法には違反しないと主張した。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は北欧諸国にウクライナの勝利計画を説明しNATO加盟への支持を求めるためにアイスランドを訪問した。
北朝鮮の部隊のロシアへの派遣を巡って韓国のユンソンニョル大統領は昨日、EUのフォンデアライエン委員長それにNATOのルッテ事務総長と相次いで電話で会談した。この中で、ユン大統領は「ウクライナの前線への投入は予想より早いかもしれない」と述べ状況次第では殺傷能力の高い兵器の供与などウクライナへの追加的な支援を検討する考えを示した。ハンドクス首相との定例会合でユン大統領は地政学的リスクへの対応を徹底するよう求めた。EU・フォンデアライエン委員長とは北朝鮮の派兵問題での情報を直接、電話で共有した。フォンデアライエン委員長は「北朝鮮の派兵はウクライナ戦争を一層悪化させる重大な状況であり、韓国と積極的に協力していく」と答えた。ユン大統領はNATO・ルッテ事務総長にも1週間ぶりに電話して、韓国政府代表団がウクライナを訪問して戦況についての情報を共有し今後の協力について話し合うと伝えた。そして、ロシアと北朝鮮の違法な交流を監視し、阻止するNATOの努力を倍加してほしいと要請した。ルッテ事務総長は「政府代表団の派兵に感謝し韓国と随時、情報を共有しながら対応策を協議していく」と話した。
米大統領選挙まであと1週間となる。トランプ大統領はジョージア州へ入りニューヨークでの集会を素晴らしいと振り返ったが、ここではコメディアンがプエルトリコをゴミのような島と表現する様子や、ハリス氏の人種に言及するなど差別的な主張も多く出る形となった。対するハリス氏はプエルトリコを訪問し、プエルトリコにとって大きな意味があると呼びかけている。ペンシルベニア州のシャピロ知事はトランプ氏が発言から距離を置くつもりがあればプエルトリコのコミュニティを支持していると釈明できたのではないかと指摘している。
全米での現在の支持率はニューヨーク・タイムズによるとハリス副大統領が49％、トランプ前大統領が48％と僅差となっている。アメリカの選挙は州ごとに勝敗が決まるのが特徴で、候補は1つでも多くの州で勝利することで選挙人を獲得していくことが求められる。ニューヨーク州は28人なのに対し、アラスカ州は3人と人口に比例していて、全選挙人の過半数の270人を獲得できれば勝利となるのとともに、有権者の票数が上回っても選挙人の数で下回り敗北する可能性があるのが特徴となっている。
中国の人口は2年前に61年ぶりに減少に転じた。中国の政府系の研究機関によると出生率は2022年に1．07で、日本の同じ年の数字1．26を下回っている。中国政府は2016年にそれまで30年以上にわたって続けた「一人っ子政策」を廃止したが、少子化に歯止めがかからない状況。そんな中でも成長を続けているのが産後ケアなどベビーマタニティー市場。去年の市場規模はおよそ142兆円。中国には、古くから坐月子と呼ばれる風習がある。出産後およそ1か月間母親は家事や外出はせずに栄養のある食事をとりながら体を休める。今は、専門の産後ケア施設を選ぶ人が増えている。施設の数も10年前は500余りだったが、去年には5000を超えていると推計されている。サービスの質は年々向上し近年は高級化の傾向にあり、施設では子ども1人に惜しみなくお金を使おうと考える人が増えているとみている。自宅で産後を過ごす人にも変化が出ている。産後のケアを専門にする月嫂と呼ばれる家政婦が住み込みで食事の用意や赤ちゃんのお世話をサポートするサービスは、近年需要が拡大している。一方、月嫂を派遣する会社では、多様なニーズに応えようと社内に専用の研修施設を設けている。会社では客からの評価などに基づき月嫂を9段階にランク分けしている。最も高いランクだと、給料は毎月40万円近いという。職業そのものの人気も高まっている。会社の代表は少子化が続く中でも業界は、さらに成長すると考えている。
習主席が人口の高齢化に積極的に対処しなければならないと自ら指示を出している。一部の地方では独自の少子化対策を進める動きも出ている。日本経済研究センターはおととし、中国の経済規模が米国を逆転することはないとする試算をまとめた。理由の一つとして、人口減少による労働力の不足を挙げている。習主席は今世紀の中頃までに米国を超える国家社会主義現代化強国を作り上げるという目標を掲げている。しかし歯止めがかからない少子化と同時に進む高齢化はその目標に暗い影を落としている。
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- 北京（中国）日本経済研究センター習近平
25年前からドイツのフォルクスワーゲンの工場で働いている男性は、他の従業員とともに仕事を失うのではないかと心配しているという。従業員代表委員会が従業員を呼び集め、会社側の削減案を告げた。従業員数万人の解雇、会社幹部かベルトコンベアで働く労働者かは関係なく、全員の給料の10％カット、ベースアップは2回見送り、福利厚生はなくなるとされている。最終的に最大で18％給料がカットされるという。従業員代表委員会によると、会社はドイツにあるフォルクスワーゲンの10カ所の工業のうち、少なくとも3工場を閉鎖する意向だという。こうしたニュースに従業員の間では動揺が広がっている。広報担当は深刻な経済状況を指摘している。
フィリピン・ドゥテルテ前大統領は「違法薬物に手を染めている人間には妥協も配慮もない」などと述べたと証言し、全ての責任を取るとした。ドゥテルテ前大統領は2016年の就任直後から麻薬戦争とも呼ばれる違法薬物対策に取り組み、取り締まりにあたる警察官が命の危険を感じた場合には容疑者を殺害するよう命じている。警察発表でも死者は6000人を超えているが、人権団体は死者は1万人を超え、貧しい人たちが殺害されたと指摘している。これまでに有罪となった警察官は9人。2016年、大統領選挙のキャンペーンでは、違法薬物問題や関連の犯罪を3か月～半年で根絶するという公約を掲げた。しかし、その後、これを訂正し、あまりに問題が大きすぎたとして延長した。しかし、選挙で有権者の心を惹きつけたのはあの公約であり、約600万人がドゥテルテ氏に票を投じた。28日の公聴会でもドゥテルテ前大統領は、麻薬戦争は国のためであり、自分のやり方については基本的には目的は手段を選ばないとして、強い大統領が事を成し遂げたという自分のイメージを誇示した。
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「キャッチ！世界のトップニュース」の番組宣伝。あすの特集は最終盤を迎えた米大統領選挙について。
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- アメリカ合衆国大統領選挙
エジプトのギザのピラミッドを背景に出現した現代アートを紹介。世界中から12人のアーティストの作品が展示。ある作品ではそれぞれのレンズから風景が逆さまに見える。他の作品では、モザイクを構成するキャンバスに世界中の言語などが描かれている。過去と現在を融合させた作品は来月16日まで公開。
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