習主席が人口の高齢化に積極的に対処しなければならないと自ら指示を出している。一部の地方では独自の少子化対策を進める動きも出ている。日本経済研究センターはおととし、中国の経済規模が米国を逆転することはないとする試算をまとめた。理由の一つとして、人口減少による労働力の不足を挙げている。習主席は今世紀の中頃までに米国を超える国家社会主義現代化強国を作り上げるという目標を掲げている。しかし歯止めがかからない少子化と同時に進む高齢化はその目標に暗い影を落としている。
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