- 出演者
- 中川栞 別府正一郎
オープニング映像と挨拶。
有事の際にロシアとの軍事的支援などを明記した条約を北朝鮮が批准した。この条約は北朝鮮を訪れたプーチン大統領と金正恩総書記が署名している。今後北朝鮮の兵士がロシアに多数派遣されることが予想される。この条約により、両国は軍事面で関係を強化すると思われる。プーチン大統領は ロシアと北朝鮮よる合同軍事演習の可能性についても言及するなど両国の関係は、朝鮮半島の不安を高める要因となっている。
北朝鮮に対する、これまでのアメリカのバイデン政権の向き合い方は、北朝鮮の核、ミサイル開発を非難し、制裁をかし、日米韓、3ヶ国で安全保障協力を進めて毅然と向き合うもの。中国は北朝鮮との歴史的な繋がりなどを通じて、後ろ盾となり、北朝鮮の行動を自制させるため、一定の影響力を行使してきた。しかし今この構図には、大きな変化が起きている。一つは、北朝鮮とロシアの関係の強化。その象徴として包括的戦略パートナーシップ条約が交わされたことにあり、この条約の肝は、有事の際の、相互の軍事支援が盛り込まれていることにある。今や、北朝鮮はロシアという新たな後ろ盾を得た状況でこの結果、中国が行使してきた一定の影響力が相対化されるのではないかという見方がある。2つ目の変化は、トランプ氏の大統領就任で、まだ北朝鮮への政策は、はっきりとしていないが、内容によっては、ウクライナ戦争に始まり、日米韓の連携にとっても大きな影響がでるとのこと。
ウクライナとロシアとの間では無人機を使った攻撃の応酬が続いている。ウクライナ公共放送は飛来するロシア軍の無人機の撃墜を目指している防空部隊を取材した。ロシア軍は北東部スムイ州などで新型の無人機を使い攻撃している。兵士は効果的な働きによってこの数日間は無人機による攻撃が減っているという。
米国次期大統領・トランプ氏が、政権の骨格をみずからに近い人物で固める姿勢を鮮明にしている。外交を担う国務長官に中国やイランに対する強硬派として知られるマルコ・ルビオ上院議員を、国境管理などを担当する国土安全保障長官にはトランプ氏を強く支持してきたサウスダコタ州知事を起用する見通し。新たな政権の人選では忠誠心が要素になっている。トランプ次期大統領はサウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を国土安全保障長官に起用する模様。トランプ氏への忠誠心が厚いノーム氏は選挙戦でも重要な役割を果たした。今後は国土安全保障長官としてFEMA（緊急事態管理庁）、シークレットサービス、沿岸警備隊を監督し、特に移民関税執行局や国境警備に力を入れることになる。また、トランプ氏が公約した移民の大量送還を実行に移す役目も担う。また政策担当の次席補佐官になるスティーブン・ミラー氏や国境問題の責任者となるトム・ホーマン氏とも連携していくことになる。国務長官に起用するマルコ・ルビオ氏はイスラエルがハマスと続けている戦争を支持しており、この考えを共有するアーカンソー州元知事マイク・ハッカビー氏をイスラエル駐在大使に起用すると発表している。政権移行は急ピッチで進んでおりトランプ氏は、元国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏をCIAの次期長官に起用すると発表。トランプ氏は情報機関や司法省に対するみずからの権限を強化したいと考えておりラトクリフ氏はトランプ氏の忠実な味方を自認している。トランプ氏は13日、ホワイトハウスの大統領執務室でバイデン大統領と会談を行いまた、連邦議会で共和党議員と会談する予定。
米国大統領選挙でトランプ氏勝利により米中関係は。トランプ氏はかつて大統領在任中に中国からの輸入品に高い関税をかけ、中国が報復関税をかけ貿易戦争と呼ばれる事態を招いた。また、2017年、米国軍は中国が支持していたシリア・アサド政権に対して反対勢力に化学兵器を使用したとして50発以上の巡航ミサイルを撃ち込んだ。この時習近平国家主席はアメリカ訪問中でトランプ大統領の晩餐会に出席していた。トランプ大統領は選挙期間中から関税のことを持ち出している。中国経済は景気の低迷で内需が弱く輸出で埋め合わせている状況で、仮にトランプ氏の発言のように60％の関税となれば相当の痛手となる。習近平指導部は9月に金利の引き下げなどの金融緩和策を発表した他、先週には地方財政を支援するための地方債発行枠の拡大を発表した。また近い将来、財政出動を含む一段の景気刺激策を打ち出す考えも示している。米国との今後の交渉で中国側がキーパーソンとなると期待しているのが、大統領選挙でトランプ氏を支持したイーロン・マスク氏。マスク氏のテスラ社は中国にも工場があり、習近平主席と面会したこともある。
中国は米中対立が激化していくことを見据えて経済面の他外交面でも準備を進めている。習近平主席は今年9月、アフリカ50か国余りの首脳らを北京に招いて500億ドルの支援を宣言。先月にはロシア・カザンで開かれたBRICS首脳会議で非欧米諸国の枠組み強化を訴えた他、会議に合わせてインド・モディ首相と5年ぶりに会談した。習主席は13日からAPEC首脳会議が開かれるペルーを訪問する。南米における一帯一路構想の重要国と位置づけており、このところ関係強化を進めている。中国はAPECの警備のためだとして車両110台など10億円相当の物品を寄贈している。チャンカイの港を足がかりに南米との貿易を拡大したい考えでブラジルとをつなぐ、南米大陸横断鉄道の構想まで浮上している。去年、中国は突如として外交関係を中断していたサウジアラビアとイランが中国の介入で外交関係の再開に合意したと発表した。中国はこうした仲介外交で存在感を示して国際社会の発言権を高めようとするか。台湾問題は今非常に重要な時期にさしかかっている。2027年年は習主席が4期目の最高指導者の座をねらう年で人民解放軍の創設100年を迎える年になる。米国軍の高官は今年の春に議会証言で習主席が、この年に向けて台湾侵攻の準備を整えるよう指示しているという見方を示した。
イギリスの議会で安楽死の権利を認める法案の審議が今月始まる。元高等法院判事の男性は「パーキンソン病とともに生きる」というポッドキャストを配信するグループの一員。自死ほう助法案は末期患者だけでなく、不治の神経性疾患で耐えがたい苦痛に見舞われている患者にも適応するよう求めている。パーキンソン病の患者の場合、終末期が長引き苦しいものになる可能性が高いという。俳優で障害者の権利について活動する女性は自死ほう助の合法化は危険なことになるとして下院が法案を否決することを望んでいる。この女性は自死ほう助に反対する内容のドキュメンタリーを制作した。2016年に法律が変わったカナダでも取材した。カナダでは末期患者だけでなく、苦痛を抱えた人が対象に含まれるようになったという。病気や高齢者、障害者という社会悪の避けがたい解決策になってしまうと考えているという。
15年間パーキンソン病を患っている50代の男性は、症状が悪化して歩くことも難しくなっていた。しかし1年前、ES細胞を移植され、一日5000歩以上歩けるほど状態がよくなった。15分から20分ほど、バドミントンや卓球ができるようにもなったという。ES細胞を患者の脳に注入したという。ES細胞を注入した患者の運動機能が平均44％向上したことがわかった。パーキンソン病患者へのES細胞移植による効果が確認されたのはアジアではこれが初めて。
イギリスではタバコをやめることを補助する新しい薬が国の保険制度で処方される見通し。錠剤の飲み薬で数ヶ月毎日服用することでニコチンへの欲求を抑え禁煙に伴う禁断症状を和らげる効果があるという。喫煙者の数はここ数十年で劇的に減っているが、禁煙は多くの人にとって大変である。保健当局によると去年、イングランドだけで40万件の入院が喫煙と関連するとみられている。NHSは関連の治療に年間で5000億円近くを使っている。専門家は喫煙欲求を抑えたり、禁断症状をブロックできる治療のオプションができることは朗報だという。処方薬で、かかりつけ医や禁煙支援サービスを通じてしか入手できないが、数万人の禁煙の助けになるとされている。
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オーストラリアでは犯罪組織による闇タバコの流通が横行している。オーストラリア・ビクトリア州でタバコ販売の規制法案が議会に提出された。タバコ業界の規制を視野に入れた免許制が導入される模様。オーストラリア・メルボルンでは違法タバコをめぐり自動車などの放火が起きている。警察は脱税で利益を上げていると述べている。違法タバコ関連の火災は少なくとも114件起きている。犯罪グループの排除を目的に新法案が提出された。ビクトリア州の首相はオーストラリアで最も厳しい罰則だとしている。法案は今月中に成立するとみられるが野党は急ぎすぎだと批判している。休会前に成立した場合、罰則はすぐに導入されるが、監査官の導入には少なくとも半年はかかる。
米国国務省はウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で北朝鮮の兵士がロシア軍とともにウクライナとの戦闘に参加を始めたことを確認したと明らかにした。
あすの特集は、エジプト伝統の人形劇を次世代に。
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エンディングの挨拶。
メキシコの伝統音楽「マリアッチ」。愛好家が集まる世界会議が開かれた。「マリアッチ」は軽やかで陽気な曲調が特徴。トランペットやギターの音色が町中に響いた。この日は1000人以上が同時演奏し観客を魅了した。
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