- 出演者
- 望月麻美 高橋彩 マイケル・マカティア
きょうは大統領選挙の話題などを伝えていく。
トランプ氏は大統領首席補佐官には自身の選挙対策本部を率いたスーザン・ワイルズ氏を起用するといい、女性がこのポストに起用されるのはこれが初となる。政権移行チームは就任初日にとる行動の案も詰めている。トランプ氏はタフで頭が良い人物と評価しているが、忠誠心も高いとされる。また、トランプ氏は最重視する不法移民の規制をめぐり動き始めていて、バイデン政権の移民政策を撤廃し、不法移民をアメリカ史上最大規模の国外退去処分とする方針となっている。移民の退去をめぐるコストについては明言はないが、最初に送還されるのは犯罪を犯した不法移民と見られる。ヒスパニック系男性からは55％の得票をえているが、初投票となる有権者からも56％の得票を受けていてこれは前回の2倍に上るものとなっている。対するバイデン大統領は選挙後初の演説でトランプ氏に祝意を伝えたことと平和的で秩序のある政権移行を約束したことを明かし、ハリス副大統領については気骨があり全身全霊で戦ったとねぎらった。トランプ氏については我々は選択を受け入れるが勝った時だけ国を愛する・意見が同じ時だけ隣人を愛するのは間違いと釘を差している。
トランプ政権の顔ぶれについて見てみると、XやスペースXのオーナーであるイーロン・マスク氏やロバート・ケネディJr氏などが起用されるものとみられる。スペースXはNASAのロケットも製造していることから絶大な権力を握ることが予想され、大量の公務員解雇に踏み切るものと見られる。激戦州では抽選で1人に100万ドルをプレゼントするなどしてきたマスク氏は、トランプ氏の当選を受けて大統領執務室にいるような姿を投稿している。トランプ氏は家族を起用することも予想され、長男のトランプ・ジュニア氏はアメリカを偉大な国へと言うスローガンの後継者と自認している。厚生長官にはケネディ元大統領のおいであるロバート・F・ケネディJr.氏が起用されるものと見られるが、ワクチンに否定的な立場であり医師からは公衆衛生が危機にさらされるとの懸念の声がある。
トランプ氏の人事は経験よりも忠誠心を重視すると見られ、国際情勢に大きな影響を与える外交・安全保障分野だが、国務長官はトランプ氏が「私の使者」と評するグレネル氏、元駐日大使のハガティ氏、副大統領候補と見られたルビオ氏、元大統領補佐官のオブライエン氏でいずれも中国に強硬な姿勢を見せている。一方ウクライナ支援を巡ってはハガティ氏は支援増額に反対票を入れ、ルビオ氏はトランプ氏と同じく交渉で戦闘を終わらせると主張しているのに対しオブライエン氏は支援にも積極的と見られている。国防長官はフロリダ州下院議員のウォルツ氏・アーカンソー州上院議員のコットン氏・元国務長官のポンペイオ氏が有力と見られる。ウォルツ氏はウクライナ支援の緊急予算に反対・コットン氏は賛成しているが、ポンペイオ氏はゼレンスキー大統領も求めている射程の長い兵器の使用制限撤廃をすべきと主張している。トランプ氏が国務長官・国防長官に誰を起用するのかは人事の焦点となる。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア・プーチン大統領がトランプ氏の勝利を祝福した。プーチン大統領はロシア南部ソチで7日行った世界各国の有識者などとの質疑で「ロシアとの関係を修復し、ウクライナ危機の終結に貢献したいという彼の思いは少なくとも注目に値する」と述べたうえでトランプ氏との対話の用意があるとの考えを示した。トランプ政権の1期目対ロ関係は悪化したが今、ロシア政府は米国との関係強化とそれを利用して有利な条件でウクライナ紛争を終わらせる機会をうかがっている。ロシア政府は西側との関係を改善するためトランプ政権を頼みにしている。2016年にトランプ氏が大統領に就任した時、ロシア政府は大きな期待を抱いていた。彼なら不可能を可能にし米ロ関係を修繕できると考えられていた。それは実現しなかったがロシア政府関係者は望みを捨ててはいなかった。
トランプ政権が再び誕生する中、ヨーロッパとしてウクライナへの支援をどうしていくのか。ロシアによる侵攻開始のあとEU（ヨーロッパ連合）の加盟国と周辺国が設立したヨーロッパ政治共同体の首脳会議で話し合われている。議題の中心はやはりトランプ氏の勝利で、終日話し合われた結果、今はヨーロッパの強固な団結を示すべき時であるとともに米国への依存度を下げるべきだという意見で一致し、フランス・マクロン大統領は「ヨーロッパの利益を守るための準備はできている」と述べた。会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席しトランプ氏がウクライナ支援から手を引くことがないようヨーロッパ各国に協力を求めた。出席者の大半はこれを支持したが、ハンガリー・オルバン首相は「ヨーロッパは停戦に向けて積極的な役割を果たすべきだ」と述べ、トランプ氏の勝利をシャンパンではなくウォッカで祝ったとした。
ドイツ・ショルツ首相は財政政策などで対立した連立相手の自由民主党・リントナー財務相を解任して3党の連立政権の枠組みが崩壊。首相は来年3月末までに議会選挙を行う意向を表明した。米国・トランプ次期政権との関係の構築が問われる中、連立政権崩壊による政治の停滞で影響があるか注目される。ドイツ政府はSPD（社会民主党）と緑の党の少数政権となり議会選挙を行うことになった。この前例のない動きの中、首相とFDPは連立崩壊に関するそれぞれの見解を巡り対立している。予算や経済政策で対立し信頼関係の不足が連立崩壊を招いた。
超大国米国の大統領に返り咲くトランプ氏。日本でも石破総理大臣が電話会談を行うなど各国首脳が接触を始めている。トランプ氏が中国製品に高い関税をかけるとされる中、中国は習近平国家主席が「中国と米国は協力すれば発展し対立すれば傷つく」という祝電を送り、中国外務省は「貿易戦争に勝者はいない」とけん制した。
中国・習近平国家主席がトランプ前大統領に送った祝電の内容は国営メディアで読み上げられた。習主席は「安定的で健全かつ持続可能な中米関係は両国の利益にかないかつ国際社会からの期待に沿うものである。双方が互いに尊重しながら平和的に共存しウィンウィンの関係を維持する原則が重要である。中国と米国は意見の隔たりを管理し互いに利益のある協力を拡大していくことを望む」と述べた。中国外務省はトランプ氏の勝利に対し中立的な論調で米国国民の選択を尊重するとし7日の会見では「貿易戦争に勝者はいない。そして、世界にもよい結果をもたらさない」と強調した。トランプ前大統領が2018年の在任中に中国製品に対する関税を大幅に引き上げたのをきっかけに中国も報復関税を課すなどエスカレートし、その結果4500億ドル相当の輸入品に新たな関税がかけられている。今回の大統領選挙でもトランプ氏は、中国製品に60％の関税をかけると公約している。チャイナデイリーはトランプ氏の2度目の大統領就任は与えられたチャンスを無駄にしなければ2国間関係の新たな始まりになる可能性があると指摘した。
北朝鮮は今回の米国大統領選挙の結果について、まだ何の立場も示してはいない。直ちに米朝関係を変えようとするのではなく当分は状況を見守っていくものと予想されている。北朝鮮メディアは米国大統領選挙でトランプ氏が勝利したことをまだ報じていない。北朝鮮は以前も数日、長ければ2か月以上たってから米国大統領選挙の結果を伝えていた。金正恩総書記がトランプ氏との関係を内外に誇示するために祝電や親書を送る可能性もあるとみられている。ただ、北朝鮮は直ちに米朝関係の改善に動くことはないものとみられている。トランプ氏は今年7月、北朝鮮について「私が戻ったら金正恩総書記とうまくやる。彼も、私の復帰を望んでいる」と述べている。北朝鮮は当時、この言及について実際的には肯定的な変化がもたらされてはいないとした他、以前も米朝間の合意が破棄されたことに触れ警戒している態度を示している。米国と北朝鮮の状況も変わってきている。北朝鮮の核ミサイル技術は一層高度化している。米国もトランプ氏が大統領だった当時は北朝鮮の非核化が優先視されていたが、現在はウクライナや中東などでの武力衝突への対応が急がれている状況。北朝鮮問題の専門家は「トランプ政権の方から北朝鮮が望むようなシグナルを送れば反応はするだろうが、当分は模様眺めに徹するだろう」とみている。ウクライナへの侵攻を続けるロシアへ大規模な部隊を派遣するなど前例のない蜜月ぶりも米朝関係に変化をもたらすものと分析されている。
トランプ氏の大統領返り咲きの大きな要素になったとされる米国経済。FRB（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合で0．25％の利下げを決めたと7日、発表した。利下げは前回9月に続き2会合連続。政策金利は4．5％から4．75％の幅になる。インフレ率の低下傾向を踏まえた判断でパウエル議長は記者会見でインフレ抑制に自信を示した。
マイケル・マカティア氏の解説。アメリカ大統領選挙で過半数がトランプ勝利を喜ぶ一方でニューヨーク市はすっかり落ち込んでいるという。またマイケル・マカティア氏は「妻は女性だから負けたと言うが、僕はそれよりも民主党のポリティカル・コレクトネスの暴走が反発を招いたと思っている」などコメント。
マイケル・マカティア氏はNY市民に、トランプ氏の勝利についてインタビュー。市民からは「元気になろうと努力している。民主党は統一されていなかった。パレスチナへの対応が一番大きかったと思う」、「少し恐怖を感じる。僕には娘が2人いるから。アメリカは女性にパワーを与えたくないんだ。だから負けた」、「この数日はつらかった。多くの人が経済的に恵まれることを求めているいのは事実。でもトランプにそれができないのは明らかなのに」、「いい週だよトランプが勝ったから。経済的な理由が大きかった。この4年が人生で一番つらかったから。収入は増えたけど何も買えない。借金もしたし」、「夫とアメリカを出ようかと話した。夫は本気」など様々な声が聞かれた。
コロナ禍をきっかけに屋外のスポーツが盛んになる中、スケートボード人気が高まっている。母親たちのスケートボードコミュニティが生まれている。その名も「Brooklyn Skate Moms」。スケートパークで出会った3人の母親が1年前に立ち上げたという。メンバーであるインテリアデザイン関連で働く、なぎさ・ランドフィールドさん、アニメプロデューサーのスー・イー・ハバードさん、栄養士のシャノン・サウスさんを紹介。新しいメンバーを歓迎している。なぎささんは子どもたちを見ているだけではつまらないと、自らもスケートボードをはじめたという。メンバーで子育てのことを共感できるのもよいという。Brooklyn Skate Momsはメディアにも取り上げられているという。
なぎさ・ランドフィールドさんにインタビュー。マイケル・マカティアさんは「スケートマムにはスケートボードと子育ての2つの要素がある。まずスケートボードの魅力について教えてほしい」など質問。なぎさ・ランドフィールドさんは「スケートボードはとても難しい。失敗してけがや恥ずかしい思いをすることもある。でも恐怖を乗り越えて成功したときの喜びが大きい。自分に自信が生まれるしとても気持ちがいい」などコメント。続いてマイケル・マカティアさんは「母親たちのスケートボードグループを始めた理由は？」と質問するとなぎさ・ランドフィールドさんは「私は20代のころスケートボードに挑戦した。でも一緒にすべる女性がいなくて諦めてしまった。そして年を重ねるごとになにかに挑戦しなきゃって思うようになり。これまでにできなかったことをやろうと考えた。そんなころ私と同じような熱意を持っている母親と出会った。子どもを学校に送り届けたあとに一緒に公園に行こうって誘われ一緒に始めた。心の支えにももちろんなっている。例えば難しい技を仲間と何百回も練習をしてできるようになるのは互いにうれしい。きのう子どもを強く叱っちゃったとかそういう子育ての話をすると共感できるのもうれしい。スケートボードだけじゃなく子育ての経験を共有することでよりいい母親になろうとしている」など答えた。また、マイケル・マカティアさんは「同じ年代の女性たちにスケートボードを始めてほしいと思う？」と聞かれるとなぎさ・ランドフィールドさんは「はい。女性だけでなくみんなに大好きななにかを見つけてほしい。うまくなくてもいい大切なのは大好きだということ」などコメント。最近、なぎさ・ランドフィールドさんのスケートボードのグループはメディアにも取り上げられるなど有名になってきているという。
世界には気温50℃を現実として生きているところがある。今年7月には米国・カリフォルニア州のデスバレーで55℃を記録。サウジアラビアのメッカでは52℃近くになった。南極の冬の気温はマイナス25℃だが、通常の気温より30℃高くなっている。2024年はかつて記録されたことのない最も暑い年になることはほぼ確実。産業革命以前と比較し、今年初めて2015年のパリ協定で示された目標である1.5℃を上回ることが示されている。米・トランプ氏の当選により希望はさらに薄くなった。トランプ氏は石油とガスの生産を推進し、風力発電計画を中止し、パリ協定から再び脱退すると約束している。米国の温室効果ガスの排出が早いスピードで減っていくことはないとみられている。
気候変動対策について、来週11日からアゼルバイジャンで「COP29」が開かれる。トランプ氏の勝利を受けて、会議で目立った成果を出す機運が下がったとの指摘がある。COP29では、先進国が途上国の温暖化対策を支援するための資金のあり方を巡る議論が焦点となる。一方でトランプ氏は「地球温暖化はでっち上げ」と主張し、「パリ協定」から再び離脱する方針を明らかにしている。ロイター通信は、EUとアメリカは中国や湾岸諸国に気候変動対策資金への拠出を促す予定だったが、アメリカの参加なしにはそれはほぼ不可能になると伝えている。
16歳未満のSNSへのアクセスを禁止する法案をオーストラリア議会が審議する。子どもたちがSNS上で閲覧する内容に懸念を抱く親たちの意見を反映した法案だと政府は説明。しかしSNS運営側は異なる見解を示している。オーストラリア・アルバニージー首相は「TikTok、Instagram、Facebook、X、YouTubeといったアプリの16歳未満の使用が禁止となる。アクセスができなくするためのしかるべき対策を打つ責任は、親や子どもたちではなくSNS運営会社にある」とし、野党側も今年中にこの法案を成立させたい考えだという。運営会社側からは反発が出ている。FacebookとInstagramを運営するメタは「どのような形で子どもたちを守るのかに関する深い話し合いが十分行われていない」としている。
米大統領選で勝利したトランプ氏は大統領首席補佐官に自らの選挙対策本部を率いてきたスーザン・ワイルズ氏を起用すると発表した。
キャッチ！世界のトップニュースの番組宣伝。深刻化する「薬剤耐性」の問題を取り上げる。