- 出演者
- 望月麻美 高橋彩
オープニング映像と挨拶。
米国の対人地雷の供与の容認は「ATACMS」のロシア領内への攻撃での使用許可に続く大きな方針転換。米国が対人地雷の供与容認に踏み切った背景にはウクライナが東部の戦線で劣勢に立たされていることへの危機感がある。ロシアは東部ドンバス地域で攻勢を強め特に、この数か月はこれまでよりも早いペースでウクライナの領土を掌握しているとみられる。米国のシンクタンク「戦争研究所」によるとロシアが今年、掌握したウクライナの領土はおよそ2700平方kmに及び、去年の465平方kmと比べて6倍近くにもなるという。米国・オースティン国防長官はロシアが戦術を戦車から歩兵での攻撃に切り替えていると指摘し対人地雷はロシアの侵攻を遅らせることができるとの考えを示した。対人地雷は、そもそもロシアがウクライナの前線に大量に敷設して要塞化を進めウクライナの領土奪還を阻んできた。ウクライナ側はロシアによる侵攻を食い止めるため米国に対人地雷の供与を求めてきたがバイデン政権はこれを認めていなかった。米国は対人地雷を全面的に禁止する「オタワ条約」には加盟していないが、バイデン政権が2年前対人地雷の使用を容認してきたトランプ前政権の方針を変更し、朝鮮半島以外では使用しない方針としたことが背景にある。これについて当時バイデン政権はウクライナでのロシアの行動と対象的だと意義を強調していた。そのため、今回の方針転換には早速、人権団体から非難の声が上がっている。それでも、バイデン政権が方針を転換したのには早期の停戦交渉に意欲を示すトランプ次期大統領に引き継ぐ前に、ウクライナをできるだけ有利な立場に置きたいという思惑もあるとみられる。トランプ氏の長男・ジュニア氏、ユタ州選出・共和党マイクリー上院議員、イーロンマスク氏のXコメント紹介。ビエンチャンの映像。
ロシアに派遣されている北朝鮮軍について、韓国の情報機関は、ロシアの空挺旅団などに配属され一部の兵士がウクライナ側との戦闘に参加したことを把握したと明らかにした。ロシアのプーチン大統領は4日、モスクワを訪問した北朝鮮のチェ・ソニ外相と休日に異例の会談を行った。プーチン大統領は会談の冒頭「休日に人に会うのはすばらしい伝統だ」と述べた。国家情報院は、この会談が単なる儀礼的なものを超えた目的があったと報告した。国会情報委員会の委員は「チェ外相が、滞在日程を延長してまでプーチン大統領との会談を実現させようとした。北朝鮮の意図が際立っているだけに、重要な案件が話し合われたはずだ」とした。また、金総書記のロシア訪問の可能性についても言及した。2019年と去年に続く3度目のロシア訪問が実現する可能性がある。一方、ロシアに派遣された北朝鮮軍については、すでにロシアでの適応訓練を終え10月下旬ごろに、激戦地のクルスク州に配置されたとみられているとした。国家情報院は北朝鮮軍の兵士らがロシアの空てい部隊や海兵隊に配属されたとみられるとした。ただし北朝鮮軍の死傷者に関する一部報道については情報の食い違いが多く、正確な状況の確認を進めているとした。
アメリカのトランプ氏が大統領選挙に勝利したあと初めてのNATO（北大西洋条約機構）の大規模な軍事演習が、ロシアと国境を接するフィンランドで行われている。トランプ氏は「NATOについて加盟国の多くが、アメリカに防衛を依存している」などと批判していて、加盟国はトランプ氏の姿勢を不安視している。ロシアは、アメリカがウクライナにさらに多くの武器を供与することで、なんとしても戦争を長引かせようとしていると非難している。ウクライナはアメリカ製の長距離ミサイルをロシアに対し使用した。プーチン大統領は、「それはNATOとの戦争開始の合図になるだろう」と警告していた。
望月さんは「トランプ次期大統領は、NATOの本部に駐在するアメリカの大使にマシュー・ウィテカー氏を起用すると発表しました。ウィテカー氏は前のトランプ政権で司法長官代行を務めた人物で、トランプ氏が求めるとみられる加盟国の防衛費の負担増額について、ウィテカー氏が交渉の役割を担うことになります。ただ、アメリカのメディアは『ウィテカー氏は外交や安全保障分野での経験は乏しい』と伝えています。イギリスのガーディアンやフランスのルモンドは早速、アメリカメディアの『普通ではない選択だ』という表現を引用して報道しています。トランプ氏は、ウィテカー氏の起用を発表した声明の中で「 彼は、NATOの同盟国との関係を強化し平和と安定への脅威に立ち向かう』とする一方、『彼は、米国第一主義を貫く』と強調しています。トランプ次期政権のNATOへの態度が具体的にどのようなものになるのかヨーロッパの加盟国は注視しています」などと話した。
先月上旬、ドイツの首都・ベルリンで大規模なデモが行われた。参加者は警察発表で約1万人。「平和デモ」と名付けられた今回のデモの目的は、アメリカのミサイル配備計画の撤回を求めること。ショルツ首相は今年7月、NATO首脳会議に合わせバイデン大統領と新たなミサイルの配備計画で合意した。見据えるのはウクライナ侵攻を続けるロシア。ロシア領をも射程に入れるとされるミサイルの配備で強い抑止力を働かせる狙い。ところがこの計画が発表されるとドイツでは反対意見が目立つようになった。最新の世論調査でも「賛成」40％、「反対」45％と「反対」が上回った。反対の声が特に強いのが旧東ドイツだった地域。デモに参加したマーティン・シュルケさんは、旧東ドイツの州出身で地元市議会議員を務めたこともある。地元にはいまもナチスと戦った旧ソビエト軍の兵士の墓や記念碑などが点在している。東西冷戦時代、社会主義陣営の国としてソビエトの影響下にあった東ドイツ。そのため旧西ドイツの地域と比べロシアとの親近感を抱く人が多いとされている。シュルケさんの自宅前の通りは旧東ドイツ時代に名付けられた「平和通り」。当時の体制が「平和に尽くしているのは東側だ」とアピールするために付けた。シュルケさんはいま、地元の仲間とともに「ミサイル配備はロシアとの対立を決定的に深め、ドイツの平和が脅かされる」と考え、反対の声を上げるようになっている。ロシアとの対立の回避を願う人々の受け皿として注目を集めているのがザーラ・ワーゲンクネヒト党首。旧東ドイツ出身の政治家で、左派の論客として活躍。今年1月に新党を結成しミサイル配備反対を主要制作の1つに据えている。9月、ワーゲンネヒト氏が率いる新党は旧東ドイツの3つの州で行われた議会選挙で、ウクライナへの軍事支援反対や、対ロシア制裁への反対なども掲げた。ワーゲンクネヒト氏は旧東ドイツに残る政治的な趣向をすくい取り、3つの州のうち2つでは得票率で与党を上回る躍進を見せた。こうした声の高まりにどう応えていくのか。ショルツ首相の与党有力者の1人は、ウクライナの軍事支援の停止やミサイル配備計画の撤回は困難であり、国民に理解を示していく考えを示した。
ロシアの脅威に対抗するためのミサイル配備計画に反対する政党が勢いを増す背景などについて田中支局長に聞く。田中さんは「ドイツでは進行が始まった当初みられなかったウクライナ支援に反対する意見やロシア寄りの意見が侵攻の長期化にしたがって表面化している。中でも今回のミサイルの配備計画に反対する”平和デモ”はこれまでになく規模が大きく地元メディアでも注目された。ドイツでは景気の減速も明らかになっており、国民の関心は内政に向きがち。こうした中でウクライナ支援に懐疑的でロシアに融和的な人が多い州での議会選挙では、ロシア寄りの姿勢が目立つ新党が勢力を拡大するなどゆらぎが目立っているのが現状」などと話した。トランプ氏が返り咲くことについては「ウクライナに不利な状況に繋がりかねないとみている。トランプ氏がウクライナへの支援を減らした場合、アメリカに次ぐ支援国・ドイツへの期待が当然大きくなる。支援に反対する新党の全国レベルの支持率は6％程度だが、移民への排他的な姿勢で『極右』だとも批判される右派政党・ドイツのための選択肢も時刻第一主義の観点からウクライナ支援などに反対しており、この2つの党の支持率をあわせると25％ほどに達する。国民の4人は反対していることになるので無視できない大きさになっている。アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利し、ウクライナ支援などを巡る不確実性の高まりに懸念が出る中、ヨーロッパの大国・ドイツの政治状況も注視が必要」などと話した。
ラオスの首都ヴィエンチャンではASEAN＝東南アジア諸国連合の国防相が国防相会議のために集結。各国は南シナ海をめぐる海洋紛争を収めようとする一方、米国でトランプ政権が復活するのを前にアジア太平洋地域の今後について慎重な議論を交わしている。ラオスの国防大臣が協力と強調を呼びかけるなか、ヴィエンチャンで重要な安全保障会議が開幕した。米国・オースティン国防長官も出席した。バイデン政権は任期が終わる前に同盟関係強化を目指してオースティン国防長官をアジア歴訪に送り込んでいる。日本の防衛大臣と同時期にオーストラリアを訪問したオースティン国防長官は、その後フィリピンを訪問しGSOMIA＝軍事情報包括保護協定に署名して強いパートナーシップを強調した。オースティン国防長官は中国による南シナ海での危険で違法な行動について非難した。昨今では所有権の主張において明らかに大胆さが目立つ中国に対しASEAN各国は海洋上行動を管理すべく2026年までに中国の行動規範について交渉をまとめたい構え。しかし合意に法的拘束力をもたせるべきかなどの点で協議は行き詰まり、なかなか進展は見られない。
ドイツ自動車大手「フォルクスワーゲン」は人員削減と工場閉鎖をする予定。次に予定される賃金交渉を前に、労働評議会と労組はコスト削減のための独自案を提案した。その一つが賃上げの放棄で、解雇を当面回避する。組合側は15億ユーロのコスト削減になると主張している。また取締役会にはボーナスカットを求めている。両者の要求はかけ離れているが、どこかの時点で合意をはかる必要がある。21日、3回目の交渉が予定されているが、合意にいたる可能性は低く、月末に会社側に圧力をかけるためストに突入するかもしれない。
香港の新聞「リンゴ日報」の創業者で、香港国家安全維持法などに違反したとして起訴された黎智英氏が裁判で証言した。黎智英氏は外国勢力と結託して謀議を企てたことや扇動的な内容の文書を発表したことに関する罪で起訴されている。国家安全維持法違反などに関する黎智英氏の裁判が再開された。黎智英氏本人が証言台に立ち、「情報を多く持てばより多くの自由が得られると考えた」などと答えた。また、「リンゴ日報の価値観は香港の人の価値観と同じであり、法の支配、民主主義の自由、言論の自由だ」と述べた。そして「香港や台湾の独立を提唱したことはない」としている。弁護人は人権団体の香港ウォッチの代表との関係などについて質問した。訪米の目的は香港の状況について議員に説明することだったなどと述べた。黎氏は自分は社会活動家であり政治家ではない、読者の考え方を堕落させるような力は自分にはないと語った。
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エンディングの挨拶。
今週、中国・内モンゴル自治区で「ラクダの文化祭」が行われ、立派なコブを持つラクダ3200頭以上が大集合した。スピードや耐久力を競う14の競技が行われたという。
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