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- 望月麻美 高橋彩
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米国・トランプ次期大統領は、不法移民対策として公約してきた大規模な送還作戦を実行するため「非常事態宣言」を出すことを準備しているとSNSへの書き込みで明らかにした。トランプ氏は新政権の人事でも不法移民に対する強硬な姿勢で知られる人物の起用を相次いで明らかにしていて、具体的にどのような政策を打ち出すかに関心が集まっている。トランプ氏から国境管理の責任者に選ばれたホーマン氏は18日、「まず、犯罪者を排除する」と述べた。ホーマン氏は今週フロリダ州のトランプ氏の自宅へ行き作戦を仕上げるという。ただ、政策を実際にどう実施するのか、どれ程費用がかかるのかなど多くの問題が未解決だと認める。トランプ氏は最重要政策目標を実行しようとする一方、物議を醸す閣僚人事の承認も目指している。司法長官候補のゲーツ氏を巡る騒ぎに加え、国防長官に起用が表明されたFOXニュースの司会者・ヘグセス氏に関しても懸念が広がっている。2017年に性的暴行で訴えを起こした女性と金銭で和解したとのこと。週末、トランプ氏は新しいチームに囲まれスポーツイベントに登場した。国家情報長官に指名しているギャバード元下院議員政府効率化省のトップに指名したマスク氏厚生長官に指名したロバートケネディジュニア氏の顔も見える。ケネディ氏は、加工食品やトランプ氏の食習慣を批判していたが、機内でトランプ氏とともにマクドナルドのハンバーガーを食べる様子が見える。ケネディ氏はワクチンに懐疑的で医療の専門家はこの人選を憂慮している。
トランプ次期政権の不法移民対策。政策担当の次席補佐官への起用が発表されたスティーブンミラー氏は前のトランプ政権で上級顧問を務めトランプ氏のスピーチライター。去年11月のニューヨークタイムズの記事の中で、施設を建設し不法移民を強制送還するまで収容する計画を明らかにしている。国境管理の責任者への起用が発表されたトムホーマン氏は前のトランプ政権で移民関税執行局の局長代行を務めた。先月放送されたCBSのインタビューで労働現場で強制捜査が必要となるという考えを明らかにした。不法移民の中には中南米の国々から治安悪化などを理由に入国を希望する人たちがいる。その他、米国国内にはすでに1100万人以上の不法移民が暮らし、5分の4はすでに10年以上、米国に滞在しているとされている。バイデン政権下では法的な手続きを経ずに国境を越えてきたばかりの人や、安全保障や治安を脅かす不法移民が主に強制送還の対象となってきた。一方、ホーマン氏は「強制捜査を行って滞在許可を持たない高齢の女性が家の中にいるのが見つかった場合は逮捕されるのか」と聞かれたのに対し「状況による。裁判官の判断に委ねる」と答えた。トランプ氏は送還作戦を行う理由の一つに不法移民による犯罪の増加を挙げているが、ロイター通信は「さまざまな調査の中でも米国市民に比べて移民の犯罪率が高いというデータはない」と伝えている。トランプ氏は選挙期間中、「DACA」のもと暮らす人たちの強制送還も排除しない考えを示してきた。トランプ次期政権は議会上院下院ともに共和党が多数派になるのに加えて連邦最高裁判所もトランプ氏が前政権中に保守派の判事を盛り込んだことで保守派が多数派となる中で発足する。
南シナ海などで威圧的な行動を強める中国を念頭に米国とフィリピンが軍の連携強化を進めている。昨日、両国は機密性の高い軍事情報を即時に共有できるようにする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に調印した。中国は反発している。米国とフィリピンは南シナ海や台湾周辺での中国の強硬なやり方に対抗すべきだという点で一致しておりバイデン大統領とマルコス大統領のもと安全保障関係を強化してきた。1月には米国で第2次トランプ政権が始まるが、フィリピン政府は米国との強い同盟関係は政権交代後も変わることはないと自信を示している。
G20首脳会議が18日、南米ブラジルのリオデジャネイロで始まった。議長国、ブラジル・ルーラ大統領は「飢餓と貧困の惨劇を直ちに根絶する責任を負っている」と述べ貧困問題にG20が、率先して行動すべきだと訴えた。G20には米国、EU（ヨーロッパ連合）、中国とロシアが含まれる。世界の人口の3分の2がG20諸国で暮らし世界の国内総生産の85％を生み出している。G20の目標は世界の貧困を2030年までになくすこと。
韓国人として初めてノーベル文学賞に選ばれた小説家・ハンガンさんは虐げられた人たちや弱い立場の人たちの視点に立った作品を生み出してきた。ノーベル賞の選考委員会はその作風を力強く詩的な文章は歴史的な心の傷と向き合っていると評価した。代表作「少年が来る」で描かれたのは1980年に起きた光州事件。クーデターで国の実権を握った軍が民主化を求める学生たちを武力で弾圧し多くの死傷者が出た事件。ハンガンさんは徹底した被害者目線で事件を描写した。先週16日、光州事件の現場を巡るツアーが行われた。地元の図書館が初めて企画し小学生から70代まで20人余りが参加した。国の調査委員会によると民間人166人が死亡し今も73人の行方が分かっていない。ツアーの参加者たちは国が設けた犠牲者の墓地も見学。民主化のためにどれだけ多くの犠牲があったかを学んだ。ハンガンさんの受賞決定をきっかけに光州事件を伝えようと当事者たちの活動も始まっている。
ノーベル文学賞受賞決定後の光州事件の当事者や地元の取り組みを振り返り、ソウルと中継を結んでスタジオトーク。取材にあたった石井記者はハン・ガンさんの受賞の意義について「光州事件を次世代に伝える伝承への世界的な後押しだと思う」などと話した。また、韓国の民主化運動に詳しい東京大学・真鍋祐子教授は、ノーベル文学賞受賞決定の意義を「普遍的価値をはらんだものとして世界が認めた」などと説明した。
ロシアから中国に天然ガスを送る、中露の天然ガスパイプラインのガス工事が完了し、稼働する前の準備段階に入った。パイプラインの全長は5111キロ、9つの省や自治区などを軽油して、南の上海までつながる、中国4大天然ガスパイプラインの重要な部分となる。全線は北ルート、中部ルート、南ルートに分かれて工事を進め、北ルートはすでに運用されている。年内に全線開通予定。長距離トンネルと超大型パイプラインを利用している。工事には自動溶接化、超音波測定などの技術を駆使している。全線が開通すれば、年間380億立方メートルのガスを供給できる。毎年、二酸化炭素の排出量と二酸化イオンの排出量を減少させることができる。
「トランプ次期大統領 不法移民対策として非常事態宣言 準備」トランプ氏は新政権の人事でも不法移民に対する強硬な姿勢で知られる人物の起用を相次いで明らかにしている。
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北朝鮮の金正恩総書記は先週開かれた軍の集会で演説し日米韓の3カ国の軍事協力が地域の平和と安定を脅かしていると非難した上で核抑止力を強化していく姿勢を改めて強調した。
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アメリカとフィリピンはきのう気密性の高い軍事情報を即時に協力できるようする軍事情報包括保護協定GSOMIAに調印、両国は南シナ海や台湾周辺などで威圧的な行動を強める中国を念頭に互いの軍の連携強化を進めている。
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- 南シナ海軍事情報包括保護協定
あすの特集は中東情勢について。一貫してイスラエルを支持する立場を取ってきたトランプ氏のアメリカ大統領への返り咲きは出口の見えない中東紛争にどう影響するのか詳しく解説する。
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エンディングの挨拶をした。
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スイスの標高3000mの山頂にあるレストランボッタは2年前に火災があり解体、再建を経て一般公開された。建物からは氷河や有名な山々など360度パノラマが広がる。レストランへは隣接するスキー場のケーブルカーで行くことができる。
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