米国の対人地雷の供与の容認は「ATACMS」のロシア領内への攻撃での使用許可に続く大きな方針転換。米国が対人地雷の供与容認に踏み切った背景にはウクライナが東部の戦線で劣勢に立たされていることへの危機感がある。ロシアは東部ドンバス地域で攻勢を強め特に、この数か月はこれまでよりも早いペースでウクライナの領土を掌握しているとみられる。米国のシンクタンク「戦争研究所」によるとロシアが今年、掌握したウクライナの領土はおよそ2700平方kmに及び、去年の465平方kmと比べて6倍近くにもなるという。米国・オースティン国防長官はロシアが戦術を戦車から歩兵での攻撃に切り替えていると指摘し対人地雷はロシアの侵攻を遅らせることができるとの考えを示した。対人地雷は、そもそもロシアがウクライナの前線に大量に敷設して要塞化を進めウクライナの領土奪還を阻んできた。ウクライナ側はロシアによる侵攻を食い止めるため米国に対人地雷の供与を求めてきたがバイデン政権はこれを認めていなかった。米国は対人地雷を全面的に禁止する「オタワ条約」には加盟していないが、バイデン政権が2年前対人地雷の使用を容認してきたトランプ前政権の方針を変更し、朝鮮半島以外では使用しない方針としたことが背景にある。これについて当時バイデン政権はウクライナでのロシアの行動と対象的だと意義を強調していた。そのため、今回の方針転換には早速、人権団体から非難の声が上がっている。それでも、バイデン政権が方針を転換したのには早期の停戦交渉に意欲を示すトランプ次期大統領に引き継ぐ前に、ウクライナをできるだけ有利な立場に置きたいという思惑もあるとみられる。トランプ氏の長男・ジュニア氏、ユタ州選出・共和党マイクリー上院議員、イーロンマスク氏のXコメント紹介。ビエンチャンの映像。
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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 米イラン高官協議はアメリカのウィットコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が参加し、間接協議の形式で約2時間半実施された。アメリカとイランは第2次トランプ政権の発足後、本格協議は初めて。お互いの意図の確認が目的とみられ、次回協議は19日の見通し。
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ大統領が打ち出した相互関税。発動からわずか半日で一時停止が発表された。ただ、中国だけはその対象外とされ、米中の貿易戦争は激しさを増している。トランプ関税の経済への影響が懸念され、株価も乱高下。トランプ大統領は株価の下落は望まないが、時には薬が必要だと話した。しかし、政権内でも不協和音が。異議を唱えたのはイーロン・マスク氏。これに関税政策を推し進めるピ[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
- シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
- トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を1日持たず取り下げ、90日間の延期を発表した。手嶋さんは「市場が示したトランプ関税への対抗の意思にトランプ大統領は屈したのではないか」などと話した。ただトランプ氏は中国に対しては追加関税を145％にまで引き上げ、中国も報復としてアメリカへの関税を125％まで引き上げた。手嶋さんは「中国はこれ以上の関税合戦はしないとし[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 突如、発動された相互関税。トランプ大統領の一手に世界のマーケットが揺さぶられている。トランプ大統領が対中関税を34％に引き上げると発表すると、中国が同じ税率で対抗。週明けの日経平均株価は一時3万1000円を割り込み下げ幅は歴代3位を記録。3日後、世界各国を対象に相互関税の追加発動に踏み切った。しかしわずか13時間後、トランプ氏は一時停止を発表した。株価は急騰[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニング1週間NEWSまとめ
- トランプ大統領は第2弾の相互関税を発動後、約13時間で方針転換を表明。ただ中国に対しては例外だった。トランプ氏が決めた中国への34％の相互関税に対し、中国は34％の報復関税で対抗した。その後も両者は一歩も引かず、トランプ氏は中国への関税を145％に、中国は報復関税を125％に引き上げた。貿易摩擦が激化する中、習近平国家主席は金曜日に「関税戦争に勝者はいない。[…続きを読む]
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