米国の対人地雷の供与の容認は「ATACMS」のロシア領内への攻撃での使用許可に続く大きな方針転換。米国が対人地雷の供与容認に踏み切った背景にはウクライナが東部の戦線で劣勢に立たされていることへの危機感がある。ロシアは東部ドンバス地域で攻勢を強め特に、この数か月はこれまでよりも早いペースでウクライナの領土を掌握しているとみられる。米国のシンクタンク「戦争研究所」によるとロシアが今年、掌握したウクライナの領土はおよそ2700平方kmに及び、去年の465平方kmと比べて6倍近くにもなるという。米国・オースティン国防長官はロシアが戦術を戦車から歩兵での攻撃に切り替えていると指摘し対人地雷はロシアの侵攻を遅らせることができるとの考えを示した。対人地雷は、そもそもロシアがウクライナの前線に大量に敷設して要塞化を進めウクライナの領土奪還を阻んできた。ウクライナ側はロシアによる侵攻を食い止めるため米国に対人地雷の供与を求めてきたがバイデン政権はこれを認めていなかった。米国は対人地雷を全面的に禁止する「オタワ条約」には加盟していないが、バイデン政権が2年前対人地雷の使用を容認してきたトランプ前政権の方針を変更し、朝鮮半島以外では使用しない方針としたことが背景にある。これについて当時バイデン政権はウクライナでのロシアの行動と対象的だと意義を強調していた。そのため、今回の方針転換には早速、人権団体から非難の声が上がっている。それでも、バイデン政権が方針を転換したのには早期の停戦交渉に意欲を示すトランプ次期大統領に引き継ぐ前に、ウクライナをできるだけ有利な立場に置きたいという思惑もあるとみられる。トランプ氏の長男・ジュニア氏、ユタ州選出・共和党マイクリー上院議員、イーロンマスク氏のXコメント紹介。ビエンチャンの映像。