先月、赤沢大臣の8回目の訪米で日本はアメリカに80兆円規模の投資を行うことを約束し、日米関税協議の合意に至った。その内容について、アメリカ側が文書化を求めたのに対し、日本は共同文書としてまとめることに一貫して否定的だった。赤沢亮正経済再生担当大臣は「共同文書をつくることにメリットを感じるのはアメリカ側だと思う」と述べていた。文書を作成し、代わりに未だ実現していない自動車関税の引き下げや相互関税の特例措置の実施を引き出そうというのが今回の狙いだった。実際は事務方のみがワシントンへ。赤沢大臣は交渉相手のベッセント財務長官やラトニック商務長官と親密な関係にあると折に触れて述べていた。赤沢大臣は13日、番組に出演し日米関係について「向こうの閣僚と私は仲間意識ができるようなところも当然あって、『齟齬はないよな』『お互いしっかりやろうな』と言い合ってやっている」と述べた。政府関係者によれば、共同文書の内容については日米間で歩み寄りが見られるというが、赤沢大臣の訪米を取りやめた「事務的に議論すべき点」とは何を指すのか。