- 出演者
- 今井翔馬 高橋彩 別府正一郎
オープニング映像と挨拶。
停滞していたイスラエルとイスラム組織ハマスのガザ地区停戦協議は、近く米CIAバーンズ長官も参加して再び本格化すると見られている。米サリバン大統領補佐官は「合意は可能」との見方を示していて、「停戦合意の障害については解放される人質の決定などで、ハマスに受け入れる意思があれば乗り越えるのは可能」「エジプト、カタールなどの仲介国や世界各国はハマスが合意を受け入れるよう圧力をかける必要がある」などと話した。米ニュースサイトアクシオスによると、米CIA長官のドーハ訪問予定は18日、ホワイトハウス中東地域担当マクガーク調整官は既にドーハに到着したとのこと。
米国のFRB（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合を開き0．25％の利下げを決定した。利下げは3会合連続でこれによって、政策金利は4．25％から4．5％の幅になる。一方、来年は利下げのペースがこれまでより緩やかになるとの想定を明らかにした。これからはトランプ氏の政策も考慮に入れなければならない。関税引き上げはインフレ再燃の要因になる。FRBは、またGDP（国内総生産予測）と失業率低下を検討し経済予測を改善した。通貨に言及。
オーストラリアで成立した16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律について伝える。運営会社は16歳未満の子どもがアカウントが作れないような措置を講じなければならず、違反した場合は最大で4950万オーストラリアドル（日本円でおよそ50億円）の罰金が科される。一方で子ども自身や保護者には罰則はない。
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子どもたちの間でも意見が分かれるこの法律。オーストラリア政府を動かしたのはSNSを通じた、いじめや犯罪などで子どもを亡くした親たちの訴えだった。オーストラリアの最新の世論調査では77％が法律に賛成をしている。その背景には、SNSの中毒性に子どもがとらわれてしまうことを懸念する親の声もある。
一方で、法律に反対の声を上げる人たちもいる。オーストラリアで最大の子どもの権利擁護団体は、国連が定める子どもの表現の自由や情報を得る権利を侵害しかねないという。さらに、子どもたちが法律で禁止対象ではないより危険なSNSへと流れてしまうことも懸念している。
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SNSの運営会社は法律に強く反発している。インスタグラムなどを運営するメタや、TikTokなど大手SNS運営会社などで作る団体は、有害なコンテンツから子どもたちを守る対策をすでに行っていることや、オンラインでの年齢確認の方法が確立されていないことを理由に反対する声明を出している。多くのSNSが対象年齢を13歳としているため、この法律によってSNS側は13歳から15歳の子どもたちの市場を失うことになる。最大の課題は、年齢確認を確実に行うことができるか。米国・フロリダ州では今年3月、14歳未満のSNS利用を完全に禁止する法律が制定。さらにノルウェーでも同じような法律が検討されている。また、EUや英国などは全面的に禁止をするのではなく有害なコンテンツを表示させないような規制を導入している。
カナダ北部、温暖化の影響で海の氷が溶け、獲物のアザラシを取りにくくなったため、ホッキョクグマが人の生活圏に。クマにも地域にも危険が及ぶと専門家が警鐘を鳴らしている。過去数十年で、ホッキョクグマの生息数は約半分になった。陸地で生活する時間が長くなり、食べ物を探す時間が増える。時には人もそのエネルギー源の対象に。ホッキョクグマとの共存を誇りにしてきたチャーチルだが、温暖化の影響で共存は複雑に。ホッキョクグマの未来は、人が温暖化対策を取り、海の氷が溶けるのを防ぐことにかかっている。
主なニュースは「シリア クルド人とトルコ支援の勢力 緊張高まる」ほか。
エンディングの挨拶。