SNSの運営会社は法律に強く反発している。インスタグラムなどを運営するメタや、TikTokなど大手SNS運営会社などで作る団体は、有害なコンテンツから子どもたちを守る対策をすでに行っていることや、オンラインでの年齢確認の方法が確立されていないことを理由に反対する声明を出している。多くのSNSが対象年齢を13歳としているため、この法律によってSNS側は13歳から15歳の子どもたちの市場を失うことになる。最大の課題は、年齢確認を確実に行うことができるか。米国・フロリダ州では今年3月、14歳未満のSNS利用を完全に禁止する法律が制定。さらにノルウェーでも同じような法律が検討されている。また、EUや英国などは全面的に禁止をするのではなく有害なコンテンツを表示させないような規制を導入している。
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