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- 大江麻理子 後藤達也 長部稀
オープニング映像が流れた。
中国の今年7−9月のGDP（国内総生産）の伸び率は、実質で1年前と比べ4．6％のプラス。中国政府が今年の成長率目標を5％前後とする中、上半期より成長が鈍化している。ただ、国家統計局・盛来運副局長は消費を中心に景気刺激策の効果が出てきていると強調。9月の小売売上高では買い替え支援策の対象である家電は大幅なプラス。自動車も7か月ぶりにプラスに転じた。ただ自動車市場ではEV車の販売が伸びる一方でガソリン車の販売は減少傾向にあり、中でもホンダや日産は3年前に比べると販売台数が半分ほどにまで減少。こうした状況に強い危機感を募らせるのが下請けの部品メーカー。中国・広州にある広州丸順汽車配件。ボディーの骨格からドアの接続部品、ヒンジまで大小さまざまな部品を主にホンダ向けに生産している。ホンダの販売低迷が業績に大きな影響を与えている。一方でホンダへの依存度を下げるべく取り組んでいるのが、3年前からEV（電気自動車）向けバッテリーで世界シェアトップの中国のCATL向けのビジネスを本格化。およそ20億円をかけて巨大なプレス機も導入した。事故などの際に発火や爆発を防ぐため高い精度と品質が要求される。開発スピードを速めるなどの努力を重ねた結果バスなどの大型車向けのバッテリーケースの受注にも成功。売り上げに占めるCATLの割合は3割にまで上がった。さらなるビジネス拡大も狙い、CATLの本社のある福建省におよそ60億円かけて新たな工場も建設。来年から生産を始める。
日本企業の外国現地法人の従業員は過去10年余りで中国が減少傾向にある。要因は中国の景気減速、人件費上昇、米中対立など。経済ジャーナリスト・後藤達也は「GDPの成長率からも構造的な反転は難しい」などスタジオコメント。
きょう最終日を迎えたジャパンモビリティショー。水素エンジンのレーシングカーを展示したトヨタ。トヨタ自動車・佐藤恒治社長が向かった先はEV（電気自動車向け）のバッテリーの展示ブース。EVのバッテリー開発をめぐる国内の競争が激しくなっている。こうしたバッテー開発競争で重要な国となっているのがカナダ。カナダはリチウムや黒鉛などバッテリー資源が豊富な資源国。日本は去年9月、カナダ政府とバッテリーのサプライチェーンをめぐり初の包括的な協力関係を結んだ。それを受けて先週9日、経済産業省の局長らがカナダを訪問。日本企業によるバッテリー分野への投資の支援策などを協議した。同行した企業の一社、パナソニックエナジーは協議の席で今年2月に決定したカナダでの黒鉛の開発投資およそ37億円をさらに上積みする可能性を示した。そして同じく協議に参加した旭化成はバッテリーの生産に欠かせないセパレータと呼ばれる部材を開発している。セパレータの性能がバッテリーの電気効率を左右するため日本のEVの競争力に直結する。旭化成は5月、さらに高性能なセパレータをホンダと共同で生産するべくカナダに新工場の建設を発表。総建設費は1800億円としていたが、旭化成も追加投資の可能性に言及した。
眼鏡ブランド「Zoff」を運営するインターメスティックが東証プライム市場に上場した。取引開始後についた初値は2038円で公開価格1630円を上回った。終値での時価総額は606億円となった。1993年創業のインターメスティックは2万円以下と比較的低価格な眼鏡の販売で規模を拡大し現在は国内外で325店舗を展開している。今後の成長の軸に据えるのが、記念撮影で社員が着用したサングラス。健康意識の高まりから紫外線対策で需要は伸びていて7月には東京・銀座にサングラスに特化した店舗もオープンした。今後、こうした店舗を増やし、ライバルのJINSやOWNDAYSに対しサングラスで勝負をかける考え。
東京外国為替市場でおよそ2か月半ぶりに1ドル150円台前半まで円安が進んだことをめぐり、青木官房副長官は記者会見で「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」との認識を示した。会見に先立って17日に米国で発表された9月の小売売上高が市場予想を上回ったことなどから、米国の個人消費が堅調との見方が広がり円売りドル買いが進んでいた。
総務省が発表した9月の全国消費者物価指数は1年前と比べ2．4％上昇した。37か月連続の上昇だが、伸び率は5か月ぶりに縮小した。品薄の続いた、米類が44．7％の上昇と49年ぶりの高い伸びを記録した一方、電気代とガス代は8月から政府による補助金が再開し料金が大幅に抑えられたことで全体として伸びの鈍化につながった。
労働組合の全国組織、連合は来年の春闘の賃上げ要求を定期昇給分を含めて5％以上とする方針を決めた。過去最高の平均5．1％の賃上げとなった今年の春闘と同じ目標を維持して高い水準の賃上げが定着することを狙う。また中小企業については、さらに高い6％以上を要求し大企業との格差是正を狙う。
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- 日本労働組合総連合会芳野友子
連合は来年の賃上げ要求を5％以上にした。経済ジャーナリスト・後藤達也は「2024年は満額回答が相次いだ。その後物価上昇も続いているため労働組合が強気な交渉に臨むのは変わらないと思う」などとした。きょう消費者物価指数の発表があった。後藤氏は「賃上げの流れが定着してきていることで需要の側面からインフレが続きやすい状況。消費者側も徐々に値上げを受け入れつ体制が整ってきている」「こういう状況が続けば今年12月や来年1月に利上げする可能性も十分にありえる」などと話した。
12日、米国の航空機大手ボーイングは全従業員のおよそ1割にあたる1万7000人程度の人員削減を行うと発表した。業績不振に加え、先月から続く労働組合によるストライキが経営への打撃となっている。
14日、今年のノーベル経済学賞が発表され米国マサチューセッツ工科大学・ダロンアセモグル教授ら3人が選ばれた。社会制度と国の繁栄の関係を実証したことが評価された。
15日、およそ3年ぶりとなる衆議院選挙が公示され12日間の選挙戦がスタートした。解散から18日後の投開票は戦後2番目の短さとなる。
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- 衆議院議員総選挙
16日、9月の訪日外国人数が発表され1月から9月までの累計人数が2680万人を超えすでに去年1年間の訪日客数を上回った。訪日客による消費額も9月までの累計で5兆8500億円と去年1年間を上回り、過去最高を更新した。
17日、TSMCの7月から9月までの決算が発表され、売上高・純利益ともに過去最高となった。3四半期連続の増収・増益。
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- 台湾積体電路製造
後藤達也はTSMCの決算について、経営陣の話だと来年以降も需要が強いと見込んでいる、ひとまず半導体市場が鈍るという不安は和らげる内容になったと思うなどとコメントした。ボーイングについては、全米で人手不足や賃上げが広がっているなかで業績不振企業は逆風になりやすいなどと話した。
台湾有事について大江麻理子が解説。台湾は元々地震が多い場所なので、自然災害を想定したBGPを策定している企業が多い。それをサイバー攻撃などを含めた想定にして策定し直す必要が出てきている。BGPを作る過程で重要な業務の選別をすることで、業務全体を俯瞰して見る機会になるのがポイント。
リクシルは、折り畳むことができる布製の浴槽「バストープ」を開発し初めて報道陣に公開した。防水加工が施され、壁のフックに引っ掛けて湯を張って使う。使用後は折り畳んで収納でき浴室のスペースを有効利用できる。価格は専用の浴室と合わせて60万5000円からで来月、発売する。単身者向けのマンションなどでの需要を見込んでいる。
新たな市場を作ったり画期的なビジネスモデルを構築したりした人物を表彰する、日経クロストレンド「マーケターオブザイヤー」の表彰式が行われた。今年の大賞はSHIBUYA TSUTAYAの24年ぶりのリニューアルを主導したカルチュアコンビニエンスクラブの高橋誉則社長。SHIBUYA TSUTAYAをアニメやアイドルなどに関する体験やグッズを購入できる、いわゆる推し活を打ち出した店舗に生まれ変わらせたことなどが評価された。
トヨタ自動車は次世代半導体の量産を目指すラピダスに追加出資する方針を示した。デンソーも「追加出資に向けて検討を進めている」と明らかにした。両社の追加出資額は未定で今後、検討を進める。ラピダスは量産に向けて設備投資などの資金を集めるため株主や銀行団に支援を要請していた。
米国の動画配信大手ネットフリックスが発表した7月から9月期の決算は売上高が1年前から15％増加し98億ドル（およそ1兆4700億円）、純利益は41％増え、23億6400万ドルだった。アジアを中心に有料契約者数が6月末から507万人増加したことなどから、6四半期連続での増収増益となった。
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