- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀 市川眞一
オープニング映像の後、出演者が挨拶した。
SUBARUは、新型のハイブリッド車を日本で販売すると発表した。従来のモデルと比べるとモーターの出力が強いのが特徴で燃費も2割向上。燃費性能が高いストロングハイブリッドと呼ばれるモデル。SUBARUは当面、ストロングハイブリッドが顧客獲得のカギになるとみている。マツダが今月発売したのは「CX‐80」。マツダとして最も大型の国内モデルで家庭で充電できて、電気とガソリンで走れるPHV（プラグインハイブリッド車）も投入した。念頭にあるのはEV販売の鈍化。普及に時間がかかると見込まれる中、各社ともハイブリッド車やPHVの品ぞろえを強化している。スズキ「フロンクス」は世界70か国以上で販売している車。工場があるインドから日本に逆輸入しハイブリッド車のラインナップを拡充する。足元の販売強化によって、来たるべきEV時代に備えた研究開発や設備投資につなげるねらいもある。
みずほは事業の変革を求められる自動車メーカーに有望なスタートアップへの出資や協業を促す新たな戦略を検討している。メガバンクの中でも、とりわけスタートアップの支援に強みを持つ。およそ4000社ものスタートアップのネットワークを活用し自動車会社との連携を仕掛けていこうとしている。XRと呼ばれる独自の3D技術を持つスタートアップ「デュアルムーブ」。みずほは創業した去年から出資し支援している。視野に入れているのは自動運転車の車内空間への採用。「ジャパンモビリティーショー2024」の会場では産学官が連携し、次世代自動車の基盤作りを進める新組織モビリティDXプラットフォームの設立を発表。SDVと呼ばれる高性能なソフトウエアを搭載した次世代自動車の開発に向けスタートアップや異業種などと人材や開発データの連携などを進める。その新組織を支える一つが、アマゾン。自動運転に欠かせないソフトウエアの開発を支援する。みずほは自動車メーカーとスタートアップをつなぐ支援に加えみずからも企業に出資しモビリティー領域のいちプレーヤーとして事業拡大を狙う。国はSDVと呼ばれる次世代自動車のグローバルシェアを2030年に3割を目指すとしていて、先行するテスラや中国勢を猛追するべく異業種との連携を強化する考え。
台湾TSMCの決算。売上高は1年前に比べて39％増え7596億台湾ドル（およそ3兆5000億円）だった。純利益も54．2％増え、3252億台湾ドルだった。共に四半期ベースで過去最高。スマートフォンやAI向けの半導体の販売が好調で3四半期連続の増収増益となった。半導体業界をめぐっては昨日、オランダの半導体製造装置大手、ASMLホールディングスによる業績見通しの下方修正で業界の先行きに対する懸念が広がっていた。TSMC・魏哲家CEOは会見でAIについて「需要は本物だ」として今後、何年も続くとの認識を示した。10月から12月期の売上高も四半期ベースで過去最高を更新すると見込んでいる。TSMCは米中の分断が進むのを背景に生産拠点を分散化。米国やドイツで工場の建設計画が進んでいるほか日本では直近で熊本の第1工場が年内に量産を開始し来年初めに第2工場の建設が始まる予定。魏CEOは「台湾の工場と同水準の品質を提供できるだろう」と強調した。
TSMCの決算（過去最高純利益）に関する話題について、ピクテジャパン・シニアフェローの市川眞一氏によるスタジオ解説。TSMCは世界で唯一最先端半導体を量産できる企業で価格交渉力が非常に強いということを実感させる結果。一方、下方修正したASMLは純利益は前年比で増加していたが、受注額が減少しており、市場の見方にも影響を及ぼしたと見られる。ASMLの半導体製造装置の受注額が減少した大きな原因は中国にある。半導体製造装置の販売額シェアは中国がトップ。2022年10月にアメリカが中国への半導体製造装置の輸出を規制したことなどから、駆け込み的な需要があったことも大きい。バイデン政権は最先端半導体も含めて中国に輸出はするが、中国に作らせないために「製造装置」の輸出は止める、という戦略をとっている。このことが、ASMLの半導体製造装置の受注額の減少につながった。
星野リゾートは2028年、ニューヨーク州シャロンスプリングスに温泉旅館を開業する計画を発表した。シャロンスプリングスは人口およそ500人。歴史ある温泉地。20年ほど前までは多くの温泉施設で活気づいていたというが飛行機を使った遠方への旅行が主流になり徐々に衰退していったという。星野リゾートの旅館開業に期待感が高まっている。自然に囲まれ、その景観を生かせるという点で長野県にある、「星のや軽井沢」と似た構造になることも示唆。ターゲットはニューヨークやボストンなどの都市部に住む人で今のところ客室数は少なくとも20室から最大70室の想定。星野リゾート・星野佳路代表は「日本の円だけでなく外貨でも稼げる会社にならなくてはいけない」とコメント。
星野リゾートのニュースについて、スタジオで補足説明。星野代表にとって、日本の温泉旅館として北米に進出するのは長年の夢だった。バブル期に日本の宿泊業界がホテルとして北米に進出し、失敗したのを目の当たりにした経験を持っており、その頃から「いつか日本の文化である温泉旅館で勝負する」と考えていたという。
米国モデルナが湘南アイパークでワクチンの製造を開始すると発表。日本はモデルナのコロナワクチンをこれまで輸入してきたが数年後には、そのワクチンが国内で製造可能になる。ワクチンの製造拠点を整備する取り組みは経産省がおよそ3200億円を投じるデュアルユース補助金によるもの。デュアルユースとは平時と有事で2つの異なる使い方ができる設備のこと。この施設では、平時はインフルエンザやコロナのワクチンなどを製造するがパンデミックなどの有事が起こった際には新しいワクチンの製造に24時間以内に切り替えられるという。日本に注目した背景には補助金などを通じた日本政府の後押しがあったという。少ない成分で効果が長く続くとされるレプリコンワクチンを開発するMeiji Seikaファルマ。このワクチンは国内で一部製造するものの輸入する分もある。経済産業省のデュアルユース補助金を使って製造設備を新設して供給量を大きく増やしたい考え。一方、補助金を支出する経産省はコロナ禍でワクチンの多くを輸入に頼った事態を繰り返さないと意気込む。
経済産業省が進めるワクチン製造拠点は全部で8拠点。第一三共や富士フイルム富山化学など日本の大手メーカーが立ち上げる施設も含まれている。設備や製品も国産化しようという動きが徐々に進んでいる。部材メーカー「ZACROS」はワクチンの製造過程で溶液を入れるビニールバッグを手がけていて経産省の補助金を使って年内に国内の工場を増設するという。こうした国内の体制が整えば、かつてのコロナ危機の際のように輸入されるワクチンをただ待つという事態は今後、避けられるかもしれない。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）はユーロ圏の金融政策を議論する理事会を開き、主要な政策金利を0．25％引き下げて3．25％にすると発表した。利下げは9月の会合に続き、2会合連続。市場では当初、10月は利下げが見送られるとの見方が大勢だったが、ドイツが2年連続でマイナス成長の見通しとなるなど、景気回復が遅れていることに加えインフレが和らいだため、利下げに踏み切った。今後、ECBはインフレの再燃を抑えつつ、経済回復を後押しする難しいかじ取りを迫られることになりそう。
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日本生命は日銀の追加利上げに伴って、来年3月末の長期金利の水準は現在から上昇し1．4％を見込んでいると明らかにした。追加利上げの時期については年末か来年の初めを想定しているとしている。また、国内債券の運用については過去に投資した低利回りの社債を売却するなどして全体では減少する計画だという。
銀行間の送金システムを運営する全銀ネットは新たなシステムを2028年5月に稼働させると発表した。現在の送金システムは、去年秋に銀行間の振り込みができなくなる障害を起こした。これを受けて、当初2027年11月に予定していた新システムへの移行を半年遅らせることになった。全国銀行協会・福留朗裕会長が「慎重に判断した結果」などとコメント。
アルティウスリンクはAI（人工知能）などの最新技術を活用した最先端のコールセンターを公開。KDDIと三井物産の合弁会社で国内最大級のコールセンター運営企業、アルティウスリンク。顧客は1300社以上。年間5億件の問い合わせに対応している。電話での応対を音声認識で記録。そのやり取りをAIが要約してレポート化することでサービスの改善に生かしているという。さらに、問い合わせフォームへ書き込まれた要望に対してAIが返信メールを自動で下書きすることも。従来は返信におよそ30分かかっていたが作業時間は15分に半減したという。AIやデジタル技術を導入する前は電話での対応が業務の9割を占めていたが、現在は2割まで減っているという。アルティウスリンク・佐々木亨上席執行役員、中島将和さんが、AIについて説明した。
米国の9月小売売上高は前月比0．4％のプラスとなり市場予想のプラス0．3％を上回った。プラスは3か月連続。業種別に見ると雑貨店小売業が4％伸びたほか幅広い分野でプラスとなり、景気の底堅さを示した。一方で家電量販店はマイナス3．3％だった。
明治安田生命が発表した子育て中の男女1100人を対象にしたアンケート調査によると、育休を取得した男性の割合は33．4％と過去最高となった。大企業に勤める男性の育休取得率が51．6％だったのに対し、中小企業に勤める男性は26．2％と企業規模による格差が浮き彫りとなった。一方、育休を取得した男性で「取得後に気まずい」と回答した人は41．5％と4割を超えた。
映画やテレビなどで幅広く活躍した俳優の西田敏行さんが東京都内の自宅で亡くなっていたことが、分かった。76歳だった。西田さんは福島県出身。テレビドラマ「西遊記」や「池中玄太80キロ」、映画「釣りバカ日誌」シリーズなど数多くのドラマや映画に出演した。また歌手としても「もしもピアノが弾けたなら」が大ヒットし「NHK紅白歌合戦」にも出場した。
現在のアメリカの円相場、10年国債、NY金、NY原油、ダウ、ナスダックなどのマーケット情報を伝えた。
衆院選まであと10日。報道各社の世論調査では自民党が単独過半数を割る可能性があると報じられている。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「企業や市場が気にしているのは米国の景気であり、米国の大統領選挙かもしれない」とスタジオコメント。
続いては、「トレたま neo」。アナウンサーの長部稀がスタジオで、今日は環境に優しい卵だと発表した。
米から作った米ストローの紹介。日本酒を造る過程では雑味を取り除くため原材料である米の外側を削る、いわゆる磨きを行う。こうして出た米粉を食用の着色料と、つなぎのコーンスターチに混ぜ機械に投入する。出来たてのストローは、柔らかいが3日以上乾燥させ、水分をしっかり飛ばすと十分な耐久性になる。開発のきっかけは義理の父が経営する製紙工場で見た返品された紙ストローの山。紙ストローは水分を含むと崩れやすいと敬遠され返品が相次いでいた。近年、世界中で海に流れ着くマイクロプラスチックが問題視されている。開発した米ストローは他のストローと違って分解されやすいため、ごみにならない。UPay・上官ゆい社長は「無味無臭で飲み物を最後まで味わえることを目標にした」とコメント。