経団連は現状の制度のままでは「ビジネス上のリスクになりうる」として選択的夫婦別姓を早期に実現するよう提言した。現状日本では結婚する際は、夫か妻どちらかの姓を選択しなくてはいけないと民法で定められている。それに対して、夫婦が望めば結婚する前の姓を名乗ることを認めるのが選択的夫婦別姓制度。ある調査では、夫婦の別姓を「あり」と答えた人の割合は女性はおよそ44％、男性はおよそ20％。上場企業の女性役員の比率はこの10年で2％台から10％台に増加。女性の働きにくい制度は日本企業にとってリスクだと訴える。夫婦別姓をめぐってはこれまで司法の場でも争われてきた。1996年には法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申。しかし、政治は四半世紀以上、動かなかった。夫婦別姓の導入に慎重な姿勢を示しているのは自民党で、保守派が家族の一体感を損なうとして反発している。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月14日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 物価高への対応を巡り、石破首相は国民1人あたり2万円の給付とともに、子ども1人あたり2万円を、住民税非課税世帯は大人1人あたり2万円をそれぞれ加算することを検討し、参院選の公約に盛り込むよう自民党に指示した。そして必要な予算規模は3兆円台半ばになるとの見通しを示した上で「将来世代に負担を負わせないよう赤字国債には頼らない。財政悪化をさせないことを優先して判断[…続きを読む]
- 2025年6月14日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 「改正年金制度改革関連法」が成立した。パートで働く人などの厚生年金への加入の年収要件106万円の壁が撤廃される。また若者や現役世代の年金受給額減少防止のため基礎年金の底上げ措置を盛り込むため修正された。一部の高齢者や高所得者を除き、若者や現役世代が生涯で受け取れる受給額は増えるという。
- 2025年6月13日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23選挙の日そのまえに
- 127議席をめぐって争われる都議選には295人が立候補した。自民党は「都民所得倍増計画」を掲げ、中小企業の支援や子育て世帯を対象にした家賃支援などを訴えている。都民ファーストの会は子育て支援策の拡充や手頃な価格の住宅の供給を進めるとしている。公明党は5年で世帯平均年収200万円アップを目指すとして中小企業や就職氷河期世代への支援を訴えている。共産党は賃上げを[…続きを読む]
- 2025年6月13日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 石破首相は、「全ての国民のみなさまにお一人2万円の給付をベースとしつつお子さんには1人2万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯の大人の方々にはお一人2万円を加算することとしたい」と首相官邸で発表した。給付の財源については税収の上振れ分を活用する方向。
- 2025年6月13日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 東京都議会議員選挙がきょう告示された。選挙前の議席数は自民党が都議会第1党で30議席、都民ファーストが26でこれに公明党を加えた知事与党が過半数を維持できるかがポイント。また、石丸伸二氏の地域政党「再生の道」が議席を伸ばせるかが焦点。さらに都議選は、国政選挙を占う先行指標と言われている。ある政党幹部は、都議選で生まれた勢いは参院選にもつながると都議選の重要性[…続きを読む]
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