長崎県の観光審議会は今後の観光振興を進めていく上で必要となる安定的な財源の確保に向けて議論するため、新たな専門委員会を設けることを決めた。この専門委員会は税や財政に詳しい学識経験者などで構成され、財源をどのようにして確保するのか検討が行われることになっている。宿泊税の導入の是非についても議論が進められる見通し。総務省によると、宿泊税は都道府県レベルではすでに東京・大阪・福岡の3都道府県で導入されている。長崎市もおととし4月から導入している。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.