介護が必要な高齢者を社会全体で支える介護保険制度の財源が介護給付費。その費用を負担しているのは半分が40歳以上の現役世代と65歳以上の高齢者が支払う介護保険料で、もう半分は、国や自治体などが負担している。高齢化が進むなか自治体が将来の介護給付費を減らすために動いている。愛知・豊田市が行っている健康維持のためのプロジェクト「ずっと元気！プロジェクト」は健康な高齢者を増やすことで介護給付費の削減につなげようとするもの。ダンスを踊る、若者が弁当を届け一緒に会話しながら食べる、さらにはドローン教室など、ほかにはないユニークなプログラムが60種類以上用意されている。ソーシャルインパクトボンドとは、行政と民間が連携して社会課題を解決する仕組み。まず行政と中間支援組織で成果報酬型の契約を結ぶ。資金は個人や企業などから投資を募る。中間支援組織が有効なアイデアや技術をもつ事業者を選定し事業を実施。目標以上の成果があがればコスト削減分の一部が投資家や中間支援組織に償還される。豊田市の場合事業者も成果があがると報酬も増えるため果敢に事業内容の改善に取り組む。プログラムを充実させたことで開始当初わずか37人だった参加者は今では5800人にまで拡大。参加者へのアンケートでは、運動量や生活習慣が改善したとの回答が多く、将来発生する介護費用が1人あたり、およそ9万円減ったという。その結果、約3．7億円の削減効果。豊田市と契約を結んだ中間支援組織のコンサルティング企業はすでに8つの自治体とソーシャルインパクトボンドの活用について覚書を結び、今後も拡大する方針。