政府は携帯電話を対面で契約する際の本人確認手段として、マイナンバーカードなどに内蔵されたICチップの情報を読み取ることを事業者に義務付けることを決めた。SNS上で著名人になりすました偽の広告による投資詐欺の被害などが急速に拡大していることを受けた措置で、携帯電話が不正に契約され犯罪に利用されることを防ぐ狙いがある。
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